国土交通省は2026年10月27日、将来の持続可能な鉄道ネットワークのあり方を議論する有識者会議を設置すると発表しました。10月29日に初会合を開きます。国鉄分割民営化から40年を迎えるのを前に、鉄道網の将来像を改めて検討します。
国鉄民営化40年を機に
新たに設置されるのは、「持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会」です。
1987年の国鉄分割民営化から、2027年で40年を迎えます。国交省はこの節目に、分割民営化当時の考え方を振り返り、その後の社会経済情勢の変化を踏まえて、持続可能な鉄道ネットワークのあり方について議論を深めるとしています。
JR各社や自治体が参加
検討小委員会の委員長には、一橋大学名誉教授の山内弘隆氏が就任します。委員には、交通政策や鉄道工学などの専門家ら8人が名を連ねます。
オブザーバーにはJR旅客6社とJR貨物のほか、日本民営鉄道協会、第三セクター鉄道等協議会が参加します。
さらに、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本政策投資銀行、鉄道・運輸機構などもオブザーバーに加わります。
初会合は10月29日16時から開催されます。会議は非公開ですが、終了後に報道関係者向けの説明が行われ、会議資料や議事概要も後日公表される予定です。
骨太方針にも明記
政府は2025年6月に閣議決定した「骨太の方針2025」で、ローカル鉄道の再構築、鉄道ネットワークのあり方に関する議論の深化、幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化について、さらなる取り組みを進める方針を示しました。
続く2026年7月の「骨太の方針2026」では、ローカル鉄道の再構築とともに、「鉄道ネットワークの財源確保」を進めることも明記しました。
政府が鉄道ネットワークのあり方や財源確保について方針を示すなか、今回の検討小委員会が開かれることになります。
今回の発表では、具体的な検討項目や制度見直しの方向性までは明らかにされていません。国鉄分割民営化から40年という節目に、国が鉄道ネットワークの将来像について、どのような議論を進めるのかが注目されます。（鎌倉淳）
