旅行会社の取扱高の5月速報がまとまりました。対前年同月比97%以上の減少で、非常に厳しい状況が続いています。
観光庁が発表
観光庁が発表した2020年5月の旅行業者の旅行取扱状況速報によりますと、国内主要旅行会社の総取扱額は約95億7300万円で、前年同月比2.4%(97.6%減)。4月の4.5%(95.5%減)より、さらに減少しました。
5月の内訳は、国内旅行総取扱額が対前年同月比3.4%(96.6%減)、海外旅行が1.0%(99.0%減)。外国人旅行(訪日旅行)が0.2%(99.8%減)です。
国内、海外、外国人の3分野とも壊滅的な数字ですが、とくに海外旅行と外国人旅行は取扱いがほぼゼロです。2020年5月の旅行会社は、国内旅行のみ、ほんのわずかな取扱いをしていた、という状況が見て取れます。
主要旅行会社の対前年度比
主要旅行会社の対前年比の具体的な数字は以下の通りです。
会社名 | 4月 | 5月 |
---|---|---|
JTB | 5.6% | 3.6% |
HIS | 1.5% | 1.8% |
KNT-CT | 2.8% | 1.3% |
日本旅行 | 4.0% | 1.8% |
阪急交通社 | 0.0% | 0.1% |
ジャルパック | 3.9% | 1.7% |
ANAセールス | 4.7% | 2.7% |
東武トップツアーズ | 7.2% | 2.1% |
JR東海ツアーズ | 2.7% | 1.3% |
名鉄観光 | 13.4% | 5.5% |
農協観光 | 5.7% | 2.9% |
ビッグホリデー | 2.7% | 0.6% |
日新航空サービス | 4.8% | 1.7% |
びゅうトラベルサービス | 2.7% | 0.9% |
読売旅行 | 1.2% | 0.5% |
出典:観光庁(HISのみ同社月次情報)
2020年5月は緊急事態宣言が25日まで続いた影響で、旅行会社は営業を取りやめている店舗がほとんどでした。そのため、上旬まで営業していた4月よりもさらに数字が悪くなっています。多くの会社が4月の半分以下の取扱高で、ほとんどゼロという会社もあります。
鉄道や航空より厳しく
5月の業界全体で前年度比で2.4%という数字は、鉄道や航空よりも厳しいものです。たとえば、JR東日本の5月の鉄道営業収入は対前年度比29.0%。ANAの旅客数は5.3%です。最大手企業で比べても、JTBの3.6%は、JR東日本やANAより厳しい数字です。
資本力に劣る中小の旅行会社は財務的に厳しいことがうかがわれ、このままの状況が続けば、事業の存続が危ぶまれる企業が出てきてもおかしくはありません。
こうした状況ですので、「Go To トラベル キャンペーン」の実施に、旅行会社が大きな期待をかけるのは当然のことでしょう。ただ、新型コロナウイルス感染症がいま以上に広まれば、それだけ根本的な問題解決が遅れることになります。