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長野電鉄屋代線代替バス、大幅縮小へ。新ダイヤ公表、平日のみ運行に

2027年4月から

長野電鉄屋代線の廃止に伴って運行を始めた代替バス「屋代須坂線」が、2027年4月に大幅縮小される見通しです。新たなダイヤ案が公表されました。平日の運行本数を約3割減らし、土曜・祝日は全便運休します。鉄道廃止から15年を経て、代替交通の維持も難しくなっています。

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平日30便から22便に

長野県公共交通活性化協議会の長野地域部会地域公共交通分科会は、長野電鉄旧屋代線の代替バス「屋代須坂線」について、2027年4月からの再編案を了承しました。

屋代須坂線は、須坂駅と屋代駅を長野市の若穂・松代地区などを経由して結ぶ路線です。現在は平日に上下計30便(15往復)、土曜・祝日に24便(12往復)を運行しています。日曜日は運休です。

再編案では、平日の運行本数を22便に削減します。8便減で、約27%の減便です。土曜・祝日も全便運休し、平日のみの運行となります。

運行時間帯も短縮します。屋代方面の始発便は5:50から6:20に繰り下げ、最終便は21:00から19:00に繰り上げます。須坂方面の始発便も6:15から6:45に繰り下げ、最終便は19:05から19:10に変更します。

長電バス

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日中は10人乗りに

車両も変更します。現在は65~75人乗りの大型バスを使用していますが、再編後は利用者の多い朝夕に大型バスを残し、日中は10人乗りの小型車両で運行します。

運行事業者は現在の長電バス、シンリク観光の2社から、つばめ長電タクシー、ワイズ・ホークを加えた4社に増やします。事業者が運行を分担することで、必要な輸送力を確保します。

須坂駅~屋代駅の運行区間は維持し、定時定路線方式での運行を続けます。

長電バス屋代線減便
画像:第5回「長野県公共交通活性化協議会 長野地域部会地域公共交通分科会」資料
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利用者は約3割減少

再編の背景には、利用者の減少と運転士不足があります。

屋代須坂線の年間利用者は、代替バスの運行を始めた2012年度の約27万8,000人から、2023年度には約20万人に減少しました。約3割の減少です。直近3年間も年間20万人前後で推移しています。

2024年度の運行経費は約1億667万円で、運賃収入は約3,252万円にとどまります。収支率は30%で、運行経費の大部分を補助金などで賄っています。

利用者の約7割は中学生・高校生です。沿線7校の生徒約3,440人のうち、平日は約220人が利用しています。一方、沿線5病院への通院利用は1日約8人です。

2025年4~9月の調査では、1便あたりの平均利用者数は平日朝夕が20.21人、平日日中が7.01人、土曜・祝日が3.33人でした。

朝夕の通学時間帯には一定の需要があるものの、日中や休日は利用者が少なく、運行の効率化が課題となっていました。

長電バス屋代須坂線路線図
画像:第5回「長野県公共交通活性化協議会 長野地域部会地域公共交通分科会」資料

 
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長電バスが撤退を示唆

こうした状況を受け、長電バスは2025年8月、減便または路線からの撤退を申し入れました。利用者が少ない時間帯については、小型車両への転換が望ましいとの考えも示しました。

県や沿線の長野市、須坂市、千曲市、交通事業者などは、路線の維持に向けて協議を重ね、複数の事業者が運行を分担する体制をまとめました。

協議では、通学と通院に必要な移動手段の確保を優先しました。通学については始業前に登校でき、授業や課外活動の終了後に帰宅できること、通院については午前中に病院へ行き、午後の早い時間帯に帰宅できることを基本として、ダイヤ案を作成しました。

地元からは、土曜日に小型車両だけでも運行できないかという意見も出ましたが、運行事業者を確保できないため、実現は困難としています。

長電バス屋代須坂線バスダイヤ
画像:第5回「長野県公共交通活性化協議会 長野地域部会地域公共交通分科会」資料

 
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屋代線廃止から15年

屋代須坂線の前身となる長野電鉄屋代線は、屋代駅と須坂駅を結ぶ全長24.4kmの鉄道路線でした。千曲市の屋代駅から長野市の松代地区などを経て、須坂市の須坂駅までを結んでいました。

利用者の減少などによって鉄道事業の継続が困難となり、2012年3月31日限りで廃止されました。翌4月1日から代替バス「屋代須坂線」が運行を開始し、沿線住民の通学・通院などを支えてきました。

しかし、バス転換後も利用者の減少が続き、運行開始から15年を迎える2027年に大幅な再編が実施されるわけです。

鉄道を廃止してバス転換しても、輸送サービスを長期にわたって維持することは難しく、屋代須坂線では、通学輸送を優先しながら運行規模を縮小することで、路線の存続を図ることになりました。

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2027年4月に再編へ

9月15日の地域公共交通分科会では、再編案について、通学・通院に必要な移動手段を確保できることを確認し、了承しました。

委員からは、冬季や雨天時に利用者が増える可能性があり、乗りこぼしが生じないよう対応が必要との指摘もありました。県側も、運行開始後の利用状況を確認し、必要に応じて調整する考えを示しています。

今後は長野地域部会への報告や沿線3市での協議を経て、運行内容やダイヤを正式に決定し、2027年4月から新たな運行体制に移行する予定です。

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