国土交通省は、2026年度に新たに実施する「基本計画路線に係るケーススタディ」の対象として、東九州新幹線と四国新幹線を選定しました。需要やルート、駅位置などを調査します。基本計画路線について、国が主体となって具体的に調査するのは初めてです。
東九州新幹線と四国新幹線
国土交通省は2026年8月7日、2026年度から実施する「基本計画路線に係るケーススタディ」の対象路線を公表し、調査受託事業者の公募を開始しました。
対象となったのは、東九州新幹線（福岡～大分～宮崎～鹿児島）と四国新幹線（岡山～松山・高知・徳島）の2路線です。
調達情報によると、今回の調査では、輸送需要の推計、駅の位置や規模、ルート案の検討などを行います。
基本計画路線について、地域の関係者間でコンセンサスを形成しながら、検討の熟度を高めることが目的とされています。
初の取り組み
新幹線の基本計画路線は、全国新幹線鉄道整備法に基づいて位置づけられていますが、具体的なルートや駅位置、需要などについて、国による調査・検討が行われたことはありません。
今回のケーススタディは、基本計画路線を対象に、国が主体となって調査する初めての取り組みです。
もっとも、今回の調査が、そのまま整備計画への格上げや着工を意味するわけではありません。客観的なデータをもとに整備効果や課題を整理し、今後の政策判断に向けた基礎資料とすることが狙いです。
来年春には結果公表か
新幹線の基本計画路線は11路線あり、着工されているのは中央新幹線（リニア）だけです。それ以外の路線では、整備計画への格上げに至っておらず、国による具体的な調査も進んでいません。
そうしたなかで、東九州新幹線と四国新幹線が初めてのケーススタディの対象に選ばれたことには、一定の意味があります。
調査後、国がただちに整備方針を決定するわけではありませんが、これまで構想段階にとどまっていた2つの新幹線計画について、輪郭が描き出されるのは確かでしょう。
調査期限は2027年3月24日までで、来年春には調査結果が公表されそうです。
