格安航空会社LCCのピーチは、同社に起因する大幅遅延や欠航が発生した場合、利用者が負担した宿泊費や交通費を補償する制度を導入すると発表しました。2026年8月19日から開始し、国内線は1人あたり最大1万円、国際線は最大2万円までを補償します。オンラインの専用申請フォームも新設し、手続きの簡素化を図ります。
国内線1万円、国際線2万円
Peach Aviation（ピーチ）は、同社に起因する大幅遅延・欠航時の補償制度を2026年8月19日に導入します。
対象となるのは、機材整備や同社が管理するシステム障害など、ピーチ側の理由で発生した運航トラブルです。出発予定時刻の24時間前以降に大幅遅延や欠航が決定した便が対象となります。
補償額は、国内線が1人あたり上限1万円、国際線が同2万円です。利用者が立て替えた費用を、領収書に基づいて事後精算する仕組みです。
ホテル代や交通費が対象
補償対象となる費用には、翌日便への振り替えに伴う宿泊費や、空港と宿泊施設の往復交通費が含まれます。また、他社便や新幹線へ振り替えた際の交通費の差額も対象です。
国内線では、到着が深夜となり公共交通機関が終了した場合のタクシー代や、空港近くでの宿泊が必要になった際のホテル代も補償対象となります。
一方、悪天候や自然災害、航空管制による指示など、航空会社の責任ではない「不可抗力」による遅延・欠航は対象外です。また、出発予定時刻の24時間前までに欠航やスケジュール変更が決まっている便も補償の対象にはなりません。
専用フォームでオンライン申請
補償対象便の予約客には、登録したメールアドレスへ案内が送られます。利用者は搭乗予定日から30日以内に、ピーチのウェブサイトに新設される専用申請フォームから手続きを行います。
予約情報を入力し、領収書の画像やPDFをアップロードするだけで申請でき、最大9人分までまとめて申請可能です。申請後、約3週間で補償金が支払われる予定です。
新たな取り組み
LCCでは、自社都合による欠航や大幅遅延でも、宿泊費や交通費は利用者負担となるのが一般的です。ライバルのジェットスターも「特別な状況において、一部の費用を当社が定める範囲で補填させていただく場合があります」と定めているのみで、一律のルールに基づく補償はしていません。
その点で、ピーチの今回の取り組みは、国内LCCにおいて踏み込んだ内容と言えます。ただ、国内線1万円、国際線2万円という上限金額は十分とはいえず、補償としては限定的です。
ANAでは、自社都合による欠航時、代替公共交通機関の利用額に上限は設けていません。宿泊費も国内線では1万5000円まで負担しています。
世界の潮流
ヨーロッパでは、EU261規則により、航空会社の責任で目的地への到着が3時間以上遅れた場合、1500km以下のフライトでは250ユーロ（4.5万円）の定額補償を受けられます。
LCCであっても、大幅な遅延や欠航時には、無補償というわけにはいきません。申請手続きの簡素化も同規則により定められています。
ヨーロッパを起点とした旅行者保護の考え方は、いずれ日本にも広まってくる可能性があります。そうした視点でみると、ピーチの今回の新制度は、世界の潮流を意識した措置ともいえます。
日本のLCCでも、利用者保護を意識する流れが広がるきっかけになるかもしれません。（鎌倉淳）
