地方航空路線の着陸料、2027年度から軽減強化へ。主要7空港路線が対象に

国土交通省は、2027年度から地方航空路線の着陸料をさらに軽減する方針です。国内線の中小型機に対する現行の軽減措置を強化するほか、羽田、成田、関西など主要7空港から地方空港へ向かう便についても、着陸料を追加で軽減します。

中小型機の着陸料を軽減

国土交通省航空局は、2027年度から地方航空ネットワークの維持・活性化に向け、着陸料の軽減措置を強化します。

着陸料は、航空会社が航空機を空港に着陸させる際に支払う料金です。現在も地方航空路線には軽減措置があり、羽田空港の地方路線では、路線に応じて通常の3分の2から6分の1に軽減しています。羽田以外の国管理空港でも、2分の1から4分の1とする措置があります。

中小型機についても追加的な軽減措置を設けており、2027年度からは、こうした現行制度をさらに強化します。

主要7空港から地方便も軽減

あわせて、「ゲートウェイと地方を結ぶ航空ネットワーク」に対する軽減措置も強化します。

対象となるのは、羽田、福岡、成田、関西、中部、新千歳、那覇の7空港です。

これら7空港から、羽田を除く国管理・共用空港へ向かう便について、着陸料をさらに軽減します。

国管理・共用空港には、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山、長崎、熊本、鹿児島、小松、徳島など、全国各地の空港があります。

地方航空ネットワークを支援

地方航空路線では現在も、路線や機材に応じて着陸料を軽減しています。2027年度は、その措置を拡充する形です。

国交省は、中小型機への軽減を強化するとともに、主要7空港から地方空港への路線についても着陸料を追加で軽減し、地方航空ネットワークの維持・活性化を支援します。