自民党は「整備新幹線等鉄道調査会」の下に「鉄道制度・ネットワークに関するプロジェクトチーム（PT）」を設置し、初会合を開きました。整備新幹線や基本計画路線、都市鉄道、ローカル線を含めた鉄道政策全般を議論し、約1年かけて提言を取りまとめる方針です。政府の「骨太方針2027」への反映を目指します。
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基本計画路線や都市鉄道を議論
自民党は2026年7月2日、「整備新幹線等鉄道調査会」の下部組織となる「鉄道制度・ネットワークに関するプロジェクトチーム（PT）」の初会合を党本部で開きました。
会合は非公開。参加した加田裕之参議院議員（兵庫県）のSNSによりますと、会合では、国土交通省鉄道局が「基本計画路線・幹線鉄道」「都市鉄道」「ローカル鉄道・鉄道ネットワーク」「鉄道関係予算」について説明。出席した議員からは、それぞれの地元が抱える鉄道や駅の課題について意見が相次いだということです。
また、岩本剛人参議院議員（北海道）のSNSによりますと、「人口減少時代に対応した持続可能な鉄道ネットワークの構築に向け、鉄道事業法の見直しや再分配の仕組み、新たな法制度の整備の必要性」を訴えたということです。
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新幹線財源の確保を求める声
共同通信によりますと、会合では、新幹線の基本計画路線の早期整備に向けた財源確保を求める声が上がりました。
また、JR各社で進むみどりの窓口の縮小など、鉄道サービスの低下を懸念する声も上がったそうです。
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1年かけて提言を取りまとめ
PTでは今後約1年間にわたり議論を重ね、提言を取りまとめる予定です。2027年度の政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太方針2027」への反映を目指します。
整備新幹線だけでなく、都市鉄道やローカル線、鉄道事業者への支援制度まで幅広く議論することから、今後の鉄道政策の方向性を示す重要な検討の場となりそうです。
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