国土交通省は、東武日光駅や河口湖駅などで「観光の足」の交通空白が発生しているとし、対策に本腰を入れます。交通空白は過疎地だけの問題ではなく、公共交通が充実しているように見える観光地も対象です。2027年度予算概算要求では、住民と旅行者の移動手段を確保するため、交通空白対策を拡充します。
東武日光、河口湖も「交通空白」
国土交通省は、全国の主要駅や空港、クルーズ港など1028地点について、「観光の足」の状況を調査しています。
2026年5月時点で、このうち198地点について、交通空白の解消に目途が立っていないとしています。
具体例には、東武日光駅、河口湖駅、上越妙高駅、西武秩父駅、茅野駅、静岡空港、長崎空港などが挙げられています。
東武日光駅や河口湖駅には多数の路線バスが発着しており、一見すると「交通空白」とは思えません。
ただし、国交省のいう「観光の足」の交通空白は、交通手段がまったくない場所だけではありません。多客期に移動手段が不足する場合や、観光客が利用しにくい場合なども含みます。
東武日光駅や河口湖駅のように、交通手段そのものはあっても、観光需要に対して十分ではない場所も「交通空白」対策の対象です。
そのため、有名観光地の玄関口でも「交通空白」に該当することがあります。
「交通空白」対策に765億円
国交省は2025～2027年度を「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけていて、全国約3000の交通空白について、解消への道筋をつける方針です。
2027年度予算概算要求では、「交通空白」の解消や地域交通の再構築に向けた関連事業として765億円を要求しました。
国交省では、交通空白の対象について、「地域の足」と「観光の足」の二つに分類しています。
「地域の足」については、路線バスの減便や廃止、タクシー不足などで、通院や買い物、通学といった日常生活の移動が難しくなっている地域が対象です。
デマンド交通や公共ライドシェアなどについて、調査や計画づくりだけでなく、車両やシステムの導入、運行を支援します。
複数の自治体や交通事業者が、運転手や車両を共同で活用する取り組みも後押しします。
「観光の足」も支援
「観光の足」については、駅や空港などから観光地へ向かう二次交通の確保を進めます。
地域公共交通を計画する段階から観光需要を把握し、観光地へのフィーダー交通や、多客期の需要増加に対応する輸送を支援します。
このほか、公共ライドシェアなどの活用、乗り場や待合環境の整備、多言語対応、キャッシュレス化なども対象となります。
国交省は2027年度までに、住民の「地域の足」と旅行者の「観光の足」の双方で、交通空白の解消を進める方針です。
