国土交通省は、全国の主要都市を結ぶ幹線公共交通ネットワークについて、新たな有識者会議を設置します。11月10日に初会合を開き、交通網の発展経緯と現状を踏まえて、今後の議論の進め方を検討します。
11月10日に初会合
国土交通省は2026年11月5日、「新時代の幹線公共交通ネットワークのあり方に関する検討会」の開催を発表しました。11月10日に初会合を開きます。
国交省は、幹線公共交通について、「全国の主要都市間を結ぶことで我が国の国土軸を形成し、人の交流や経済活動を支える国民生活・経済活動の基盤」と説明。「今後も重要な役割を果たしていくもの」と位置づけています。
今回の検討会では、「幹線公共交通ネットワークのこれまでの発展の経緯と現状を踏まえ、今後の議論の進め方について検討を行います」としています。
座長には一橋大学名誉教授の山内弘隆氏が就任します。交通政策の専門家のほか、経済団体、労働団体、金融機関などの関係者が参加します。
初会合は非公開で、国交省は会議資料と議事概要を後日公表します。
1月に交通政策基本計画を決定
政府は2026年1月16日に閣議決定した「第3次交通政策基本計画」で、「成長型経済を支える、交通ネットワーク・システムの実現」を基本的方針に掲げています。
そのなかで、「広域的な移動を支える基幹的な交通の拠点とネットワーク・システムの構築」を新たに取り組む施策として位置づけました。
具体的には、「活発かつ円滑な交流の実現に向け、空港の機能強化をはじめ、広域的な移動を支える基幹的な交通の拠点とネットワークの構築」などの取り組みを推進するとしています。
国交省は7月22日に「幹線公共交通ネットワークの将来像に関する調査分析及び整理業務」を公示しています。
公示では、「燃料油の高騰や担い手不足等の要因」による交通サービスの供給上の課題に加え、「新規新幹線路線の開業、路線廃止、インバウンドの増加等」による交通需要や利用者の行動の変化を指摘しています。
そのうえで、中長期的な公共交通ネットワークの「あるべき姿」について、海外事例や学術論文、関係者の意見などを参考に検討するとしています。また、今後の交通インフラ整備や交通政策の効果を検証するため、将来の交通需要や交通モード別分担率、社会的便益などを予測する必要があるとしています。
