京都市が導入を目指している市バスの「市民優先価格」について、具体的な運賃案が明らかになりました。均一区間の大人運賃を、京都市民は200円、市外在住者は360円とします。市外在住者でも利用頻度が高い場合は負担を軽減する方針で、定期運賃を据え置き、月16回以上なら260円とする案などが検討されています。
市外在住者は360円
京都市は、市バスの運賃を市民と市民以外で分ける「市民優先価格」の導入を検討しています。
現行の均一区間運賃は大人230円です。新制度では、京都市に住民票がある市民を200円に値下げする一方、市外在住者は360円とします。
京都市はこれまで、市外在住者の運賃について「350～400円程度」としていました。10月1日の京都市会本会議で、松井孝治市長が360円とする案を明らかにしました。
人件費や物価の上昇を反映すると、本来の運賃は260円程度への引き上げが必要になるとしています。そのうえで、市民は200円に割り引き、市外在住者を360円とする仕組みです。
月8回以上なら320円
市外在住者には、利用頻度に応じた負担軽減策も設けます。
市議会で示された案によりますと、1か月の利用が8回以上の場合は320円、16回以上の場合は260円とします。8回は週1往復程度、16回は週2往復程度に相当します。
そのため、市外から京都市内へ週2回程度通勤や通学、通院などで訪れる人は、260円まで負担が下がります。現行運賃230円と比べれば30円の値上げにとどまります。
ただ、運賃を割り引くのではなく、乗車の際は360円を支払い、利用実績に応じてバス・地下鉄のポイントサービス「もえポっ」で翌月にポイントで割引分を還元します。
また、定期券については、現行の運賃を据え置く方針です。
「市民」は住民票で判定
市民優先価格の対象となる「市民」は、京都市に住民票がある人です。したがって、学生などで、住民票を市内に移していない人は対象外となります。
市民かどうかの判定には、マイナンバーカードと交通系ICカードなどの決済手段を事前に紐づける仕組みを導入します。事前にマイナンバーカードと交通系ICカードなどを紐づければ、乗車時にマイナンバーカードを持ち歩く必要はありません。
マイナンバーカードを持っていない市民については、対面窓口で運転免許証などを使って本人確認し、ICカードに登録する方法などを検討しています。
現金での支払いは、運転士がその都度市民であることを確認すると定時運行に影響するため、市民優先価格の対象外とする方針です。
2027年度中に導入へ
市民優先価格は、市バス全市域を対象とします。均一区間では2027年度中に実施し、洛西地域などの運賃調整区間についても同時期の導入を目指します。
導入には、市の運賃条例改正と国への上限運賃変更申請が必要です。地下鉄・バス1日券など普通運賃や定期運賃以外の扱いについては、引き続き検討します。
今回、これまで幅を持たせていた市外在住者の運賃が360円に絞り込まれ、日常的に利用する市外在住者への軽減額も具体化しました。2027年度中の導入に向け、運賃制度の詳細設計が進むことになります。
