那覇市がLRT整備計画の素案を公表しました。市街地の東西と南北に2ルート3区間を整備します。わかっている全詳細をご紹介しましょう。
整備計画素案を公表
那覇市は2024年3月28日に、LRT（次世代型路面電車）の整備計画の素案を公表しました。
素案によりますと、LRT導入が検討されているのは、東西ルートと南北ルートの2路線。東西ルートは県庁北口～県立南部医療センター付近の約5kmを本線とし、県庁北口～若狭海浜公園付近の約1kmを支線とします。
南北ルートは、真玉橋付近～新都心地区の約5kmです。真和志地域のまちづくりの早期進展をめざすため、東西ルート本線と支線を先行整備します。
標準軌を中央車線に
導入空間は4車線道路で、中央2車線をLRT軌道とします。LRT軌道は1435mmの標準軌複線で、導入空間の幅は約7m。東西ルートの支線部分は単線として、幅約4mです。
停留所は約500m間隔で設置します。車両基地は立体都市公園制度を活用し、松山公園の地下に整備する予定です。
一般車両のLRT軌道内走行は、原則として禁止されます。停留場は、交差点の横断歩道からアクセス可能な位置に整備することを想定しています。
日中10分間隔で運行
所要時間は、東西ルート本線が約19分、同支線が約8分。南北ルートは約17分です。
運行本数は、本線部がピーク時に毎時10本、オフピーク時に毎時6本、深夜早朝に毎時4本です。深夜早朝を除き、10分間隔以上の頻度で運行します。
東西ルートの支線部は毎時3本程度で、深夜早朝は毎時2本程度です。
低床車両3両編成
導入車両は、全長30mの低床車両3両編成を想定します。定員160人で、うち座席定員は50人です。編成数は東西12、南北9の計21編成を想定します。
概算事業費480億円
事業スキームは上下分離方式となる見込みです。軌道運送事業者（上）が運行を担い、軌道整備事業者（下）が施設を整備・保有します。軌道運送事業者は第三セクター、軌道整備事業者は那覇市を想定します。
概算事業費は、東西ルート（本線・支線）が約320億円、南北ルートが約160億円の計480億円です。国の街路事業と都市・地域交通戦略推進事業制度の適用を受け、480億円のうち半分以上の約270億円を、国の交付金でまかなう想定です。
那覇市の実質的な負担は約210億円という計算です。
費用便益比は基準クリア
需要予測は、東西ルート（本線・支線）開業時で1日約15,000人、全線開業時には東西ルートとあわせて1日約21,900人を見込みます。
収支計画は、東西ルート開業時で約2.3億円の単年度黒字が出ると見込みます。全線開業時には約1.5億円の黒字です。
費用便益比（B/C）は、東西ルート（本線・支線）が30年で1.01、50年で1.20。全線開業時には、30年で1.15、50年で1.35と試算しました。いずれも、基準となる1を超える見通しです。
2040年度の先行開業目指す
今回示されたのは整備計画の素案で、事業としてはスタートラインに立った段階といえます。
今後、道路管理者、交通管理者、路線バス事業者といった関係機関と協議し、市民からのパブリックコメントを反映したうえで、整備計画をとりまとめます。その後、都市計画決定、会社設立、軌道法特許取得などを経て着工となります。
現時点では素案なので、今後、計画が変わる可能性があります。那覇市では、2026年度末までの整備計画策定、2040年度の東西ルート先行開業を目指していますが、現状で道路幅員が十分確保できていない部分もあるため、開業見通しが明確になっているとはいえません。
全長11kmの路面電車網
宇都宮ライトラインの成功を受け、LRTの事業化着手には絶好のタイミングといえます。2040年度となるとかなり先の話ですが、実現すれば、戦後初めて、沖縄本島に旅客営業用の路面電車が開業することになります。
全線開業すれば、計11kmのLRT路線が那覇市に出現します。ほぼ全線が併用軌道とみられ、路面電車として全国的にも中規模の路線網になりそうです。（鎌倉淳）
