日田彦山線復旧に転機は来たか。JR九州がBRTなどを提案

鉄道復旧との三択迫る

2019年4月30日

不通が続くJR日田彦山線の添田～夜明間について、JR九州がBRTやバスへの転換案を提示しました。統一地方選を終えて、福岡、大分両県知事の発言にも変化の兆しがあります。復旧問題に一つの転機が訪れたのでしょうか。

日田彦山線復旧会議

JR日田彦山線の添田～夜明間は、2017年7月の豪雨で被災し、現在も不通が続いています。JR九州と、福岡、大分両県をはじめとする沿線自治体は、「日田彦山線復旧会議」を設けて協議を続けてきました。

これまでの協議で、JR九州は、不通区間が2016年度に2億6600万円の赤字を生んでいるとして、鉄道で復旧する場合、運行再開後に自治体側に年1億6000万円の支援を求めています。

自治体側はこれに反発。当初は、2018年度末までに復旧の方向性を出す予定でしたが、現在まで議論はまとまっていません。

鉄道復旧案

新年度にずれ込んで2019年4月23日に開かれた第4回日田彦山線復旧会議では、JR九州が、通常のバスとBRTへの転換案を新たに提示しました。鉄道復旧を含めた3案を、JR九州の復旧案として提示しています。

JR九州は、復旧の前提として、運行主体はJR九州もしくはその委託先とし、継続的な運行が確保できる内容としました。

まず鉄道復旧案ですが、復旧費用に56億円がかかり、鉄道軌道整備法による補助を申請します。年間の運行費用として、2.9億円を見込んでいて年1億6000万円の運行支援を地元自治体に求めています。

BRT、バス転換案

BRTに転換する場合、釈迦岳トンネルを含む区間7.9kmを専用道にします。初期費用は10億8000万円で、年間運用費用は1億1000万円です。

通常のバスに転換する場合、ルートは現在の鉄道代行バスをなぞります。既存の一般道をバスが走るため、初期費用は1億8000万円と低くなります。年間運行費用は1億4000万円です。

所要時間は、鉄道44分、BRT49分、バス69分。鉄道とBRTの所要時間に大差はありませんが、一般道を走るバスは時間がかかります。ただし、一般道バスの場合、釈迦岳トンネルを通らないため、東峰村の小石原地区で乗車機会が提供できます。

BRTの初期費用は鉄道の5分の1で、年間運行費用も半額以下。一般道バスの初期費用は鉄道の3%で、年間運行費用も半分です。JR九州は、BRTやバス転換の場合には、年間運行費用の財政支援を自治体に求めないとしています。

自治体側は、この提案を持ち帰り、住民の意見を聞いて対応を決めるとして、会議が終了しました。

知事発言に変化

会議後の福岡、大分両知事の発言からは、これまでの鉄道復旧一辺倒の姿勢から、変化の兆しが見て取れます。

大分県の広瀬勝貞知事は「住民は早期復旧を望んでいる。住民がどう思うかが大事」などと述べました。

福岡県の小川洋知事は、翌日の記者会見で「鉄道での復旧が望ましいという考えは変わっていないが、まず地域のみなさまの声を大事にしたい」と述べました。

いずれも、地域住民が受け入れるなら、BRT・バス転換を容認する可能性を示唆したとも受け取れます。

両知事は、2019年4月7日投票の統一地方選で、再選されたばかりです。自身の選挙を終えたことが、発言内容に影響を及ぼしているのかもしれません。

只見線スキーム

ただ、日田彦山線添田～夜明間でBRT・バス転換が受け入れられるかは、まだわかりません。

2011年に災害で一部区間が不通となったJR東日本の只見線は、似たような状況で、沿線自治体が負担を受け入れ鉄道復旧に踏み切りました。

只見線は、2011年7月の新潟・福島豪雨で一部区間が不通となり、現在も会津川口～只見間が運休中です。復旧費の総額は約81億円で、JR東日本は当初、復旧に否定的な姿勢を示していました。しかし、地元自治体が、地元負担による鉄道復旧をJR東日本に要請。JR東日本が求めた上下分離も受け入れたため、全線復旧される見通しとなりました。

復旧費用81億円は、国、地元自治体、JR東日本が、それぞれ3分の1ずつ負担します。さらに、運転再開後の年間維持管理費の約2億1000万円についても、その7割を県が負担し、沿線自治体が3割を負担します。

運行費用の負担を沿線自治体が受け入れたことで、JR東日本は鉄道復旧に踏み切りました。