2011年7月の新潟・福島豪雨で、JR東日本の只見線は会津川口～只見駅間の27.6kmが不通となっています。この区間について話し合う「JR只見線検討会議」の初会合が2014年1月22日に開かれ、JR東日本は「復旧は極めて難しい」との認識を明らかにしました。
年間収入はたった500万円
この会議には福島県、沿線市町村、国土交通省、JR東日本の関係者が出席しました。内容は非公開でしたが、JRが提出した資料は公開されていて、内容を見ると衝撃的です。
資料：JR東日本
この資料によると、只見線の会津川口～只見間の2009年度の収入はなんと500万円。費用は3億3500万円で、営業損失は3億2900万円にのぼります。昔風の「営業係数」で表示すれば「6700」。「日本一の赤字線」で有名だった美幸線の廃止直前3年間の営業係数が「4101」だったそうですから、それを大きく上回る超赤字区間です。
営業係数というのは、収入や費用に何を含めるかで数字が大きく変わりますから、指標として絶対的なものではありません。それにしても「6000越え」という数字は大きすぎます。
平均通過人員は49人
さらに明確な指標としては、この区間の2010年度の平均通過人員があり、それは1日1kmあたり49人と記されています。これは、いわゆる「輸送密度」と呼ばれるものです。只見線は全線で370人／日で、これもかなり低いですが、49人／日というのは、「ほとんど空気を運んでいる」という数字です。国鉄時代、4,000人の輸送密度を下回ると「特定地方交通線」として廃止されましたが、その数パーセントの数字になっているわけです。
不通後、JRは代行バスを1日5往復運行していますが、2013年度（12月まで）の利用者は1台あたり平日3.3人、週末3.2人とのことです。1日あたりの利用者数は平日27.8人、週末18.7人で、計算すると1日平均25.2人となります。
復旧した只見～大白川間の数字も公表されていて、利用者数は平日が1日26.0人、週末が43.1人とのこと。1日平均30.1人にすぎません。過疎ローカル線の利用者が少ないことは誰しも想像しているところですが、こうして明らかな数字を見せられると改めてその少なさに驚かされます。
実態は非常に厳しいが
会議の終了後、JR東日本の高橋真取締役経営企画部長は報道陣の取材に対し、「仮に工事費用がまかなえても利用者を確保できるか分からない。実態は非常に厳しい」と話しましたが、それに反論できる人はいないでしょう。
ところが会議では、福島県と会津地方の市町村が復旧費用の85億円の4分の1を負担することが提案されたそうです。目黒吉久只見町長は「JRには地域振興の観点から復旧に取り組んでほしい」と述べ、長谷川律夫金山町長は「廃止することは沿線住民として絶対に許せない」と訴えました。
一方で、出席した国土交通省の担当者は、現行制度の中で国が復旧を支援することはできないとの姿勢を示しました。国の支援のないまま復旧工事にかかるならば、JRが残りの4分の3の負担をしなければなりません。
これについて高橋取締役は「鉄道を復旧しても特性を出せる状況ではない。地域の交通機関として現状のバスでも問題ない」との認識も示し、復旧に消極的な姿勢を見せています。
JRはすでに19億円も投じている
JRはこれまで只見線の他の被災区間の復旧にすでに19億円も投じています。これは只見線全線の年間収入の約10倍にあたる金額だそうです。さらに過疎区間に数十億円の金額を拠出して復旧させる意味は、国にもJRにも薄いと言わざるをえません。
それでも、高橋取締役は只見線の全線復旧の可能性について「ゼロではない」と含みを残しました。数字を見る限り、実現可能性は低そうですが、いまのところ「廃止」の結論には至っていません。
