留萌線「石狩沼田まで存続」なら年3億4500万円。自治体に厳しい条件

JR北海道が留萌線の部分存続の費用を試算しました。石狩沼田まで存続なら年3億4500万円かかり、沿線自治体が負担するには厳しい条件となっています。

JR北海道が試算を通知

JR留萌線は深川～留萌間50.1kmを結ぶローカル線で、JR北海道が単独では維持困難として廃止を求めています。2020年8月には、沿線4市町のうち留萌市が市内区間の廃線に同意。沼田、秩父別、深川の3市町が深川市～沼田町間の部分存続を求める姿勢を示していました。

JRと沿線自治体は、この問題を話し合うJR留萌本線沿線自治体会議を2021年2月2日に開催。沿線4市町の首長と、JR北海道、北海道運輸局、道の担当者らが出席し、話し合いを行いました。

会議は非公開でしたが、各社報道によると、留萌市を除く3自治体が求めていた部分存続案に関し、JR北海道が試算を通知。深川～石狩沼田間の部分存続の場合は年3億4500万円、深川～恵比島間の場合は年3億8800万円が必要で、さらに初期投資として踏切工事などの費用が4000万円かかり、これも自治体が負担する必要があるとの条件が提示されました。

輸送密度は218

会議では、自治体側が求めていた深川～石狩沼田間の輸送密度も公表され、2018年度で218であることが明らかになりました。廃止の目安とされてきた200人を上回ります。しかし、留萌線全体の輸送密度は145で、JR側は全体を見て決めているため、廃止方針を変えることはない旨も伝えたということです。

今後は、廃止を容認している留萌市が存続への協議から離脱。深川市、秩父別町、沼田町の3自治体が、JR北海道と引き続き話し合うこととなりました。ただ、JRが部分存続の費用負担をする可能性はきわめて低いうえ、道や国も支援する姿勢を見せておらず、厳しい状況に変わりはなさそうです。