西九州新幹線の新鳥栖～武雄温泉間について、与党検討委員会がフル規格整備に向けて、佐賀県への譲歩案をまとめています。建設へ向け動き出すのでしょうか。
並行在来線維持、負担軽減
西九州新幹線（九州新幹線長崎ルート）新鳥栖～武雄温泉間は、地元佐賀県が建設に同意していないため、着工のメドが立っていません。これについて、建設を推進する与党検討委員会は2021年6月14日、佐賀県の負担軽減策について与党プロジェクトチームに報告しました。
内容は公開されていませんが、佐賀新聞2021年6月15日付によりますと、並行在来線については「経営分離を前提とせず、JR九州が運行を維持することが不可欠」としました。
地方自治体の財政負担に関しては、「FGT導入断念の経緯を踏まえ、佐賀県の財政負担の軽減を図る必要がある」としました。財源として、JR九州が支払う線路使用料（貸付料）を、現行の30年から延長することを検討しています。
ルートについては、「佐賀駅を通るルートが適当」としました。ただ、佐賀県が、佐賀空港を通るルートなどの試算を求めていることを踏まえ、別ルートの提案があれば「別途検討する」としました。
交付税措置拡大は含まれず
整備新幹線の建設スキームは、「並行在来線の分離」と「建設費の一部の地元負担」が二本柱です。与党検討委員会は、このうち、並行在来線の分離はしない方針を示したうえで、建設費の地元負担分についても軽減する措置を提案したわけで、大幅な譲歩といえます。
財政負担に関しては、貸付料を除いた額の3分の1が地元負担という枠組みですが、この大枠は変えないものの、算定期間を延長することで貸付料総額を増やし、「貸付料を除いた額」を圧縮する方法を示したと言えます。
このほか、現状では、地元負担分について地方債を90%充て、その元利償還金の50～70%を交付税措置するという仕組みがあります。地元負担分の9割のうち5～7割を交付税という形で国が負担するわけですが、この割合を高める検討もされたようです。
ただ、これについては、総務省が「公平性の課題があり、佐賀県以外の団体の理解を得られない」と拒否したため、最終的に与党検討委員会の報告から漏れた模様です。
並行在来線維持、負担軽減
佐賀県の山口祥義知事は、同日、与党の動きに関し「佐賀県の合意があって前に進むことなので、与党のプロジェクトチームでまとまったからといって何かが起こるわけではない」と、冷淡な反応を示しています。
佐賀県の建設費負担は、現状の試算で約660億円とされています。貸付料の算定期間を延ばしても大きな負担減には至らなそうですし、建設費の上振れが生じれば帳消しになってしまう程度の額かもしれません。
既存の整備新幹線建設スキームの枠内で、与党としてできる範囲の最大の譲歩案をまとめたといえそうですが、これで佐賀県が建設に合意するかというと、難しそうな印象があります。
ただ、佐賀県は、佐賀駅を通らないルートについての検討を国に求めるという、新たな展開もあります。佐賀駅を通らない新幹線については、採算面の問題からJR九州が難色を示しそうですが、建設を推進する立場からみれば、前向きな材料と言えるかもしれません。
西九州新幹線が、新鳥栖から武雄温泉までフル規格でつながる日は来るのでしょうか。（鎌倉淳）
