一部区間の廃止が議論されてきた長良川鉄道について、沿線自治体の首長会議で、当面は全線存続する方向性が固まりました。一部廃止について慎重な意見が大勢を占めたためです。ただ、今後の活性化策の取り組みの結果よっては、廃止の可能性が残されています。
年4億円の赤字
長良川鉄道は、岐阜県の美濃太田～北濃間72.1kmを結ぶ第三セクター鉄道です。
2025年3月期決算は、売上高3億1400万円に対し、営業損益が4億1100万円の赤字、経常損益は3億9700万円の赤字でした。利用者は75.7万人から77.4万人に増えたものの、赤字は拡大しています。赤字は沿線自治体の補助金によって穴埋めされています。
2025年3月には、長良川鉄道の山下清司社長（関市長）が「必要な部分を残すために、一部の地域の廃線も視野に入れる」と提案。郡上市の一部区間について廃線にする方向で、沿線自治体間で協議を行ってきました。
廃線に慎重な意見
1月7日には、沿線5市町の首長による会議が開かれ、終了後、山下関市長が記者会見で内容を明らかにしました。
それによりますと、5人の首長のうち、山下関市長以外の4首長から、一部廃線に慎重な意見が出たということです。
このため、沿線自治体では廃線の議論を先送りにして、当面、利用者を増やすための活性化策に取り組むことになりました。
当面は全線存続へ
山下市長は記者会見で、「専門家のアドバイスによって取り組めるのかもしれない。そういうことにも挑戦してから、結果、いたしかたなければ、短縮、一部廃線ということにもなる」と、今後の見通しを示しました。
活性化策に取り組んだ後に、改善しなければ、一部区間の廃線の議論に進むということです。
これにより、長良川鉄道では、当面、全線で存続することが決まりました。ただ、いつまで存続できるのかは不透明です。（鎌倉淳）
