和歌山県御坊市の紀州鉄道で、鉄道事業の他社への譲渡交渉が、最終的な合意に至らなかったことが明らかになりました。6月には事業譲渡の見通しが示されていましたが、収益改善の具体的な計画を描けないことなどから、交渉先が辞退したということです。各社報道をまとめました。
事業引き受けを辞退
御坊市の三浦源吾市長は10月9日、臨時の記者会見を開き、紀州鉄道の鉄道事業の譲渡交渉が合意に至らなかったことを明らかにしました。
毎日新聞によると、10月1日に非公開で開かれた御坊市地域公共交通活性化再生協議会の紀州鉄道部会で、オンライン参加した紀州鉄道の中川源行社長が、交渉不成立を報告したということです。
日本一短いローカル私鉄
紀州鉄道は、JR御坊駅と西御坊駅を結ぶ全長2.7kmの鉄道です。「日本一短いローカル私鉄」として知られますが、利用者の減少により経営状況が悪化し、近年は年間5,000万円程度の赤字が続いています。
運営会社の紀州鉄道（東京都）は、2026年度中の鉄道事業廃止も視野に入れ、譲渡先を探していました。6月の紀州鉄道部会では、中川社長が民間事業者に譲渡する方向で進んでいることを明らかにし、その後、正式契約に向けた協議が進められていました。
しかし、最終的な合意には至りませんでした。和歌山放送によると、交渉相手は大阪の大手企業で、先方から辞退を申し出たということです。
NHKによると、交渉先は赤字額の大きさや地域経済の見通しなどを考慮した結果、収益改善に向けた具体的な計画を描けなかったことを辞退の理由として説明したということです。
今後の方針は未定に
今後の鉄道事業の存廃については、まだ方針が決まっていません。
読売新聞によると、中川社長は、すぐに次の譲渡先を探す考えはないとしています。一方、雇用の問題もあって廃線を簡単には決められないとの認識を示し、「県や市と協議したい」と述べています。
一方、御坊市は9月から、事業譲渡を前提に支援策を検討するため、鉄道事業の現状や利用実態などを把握する調査を始めていました。事業費の上限は2,000万円で、民間業者に委託しています。
しかし、譲渡交渉が合意に至らなかったことで、調査の扱いを含め、今後の方向性は不透明になりました。
