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JR北海道と四国、国はどう支援するか。鉄道網維持の「6つの論点」

貨物調整金のあり方も

国土交通省は、2026年11月12日に開いた「第2回 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会」で、今後の議論に向けた6つの論点を示しました。JR北海道・四国や並行在来線を全国的な鉄道ネットワークの一部としてどう位置づけるか、国の支援や費用負担のあり方を検討します。

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国鉄民営化40年で再検討

国土交通省は2026年11月12日、交通政策審議会の「第2回 持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会」を開催しました。

この小委員会は、2027年に国鉄分割民営化から40年を迎えることを踏まえ、将来の鉄道ネットワークのあり方を検討するものです。10月29日に初会合を開き、今回はJR北海道・四国、JR貨物、並行在来線などの経営状況を整理しました。

国鉄分割民営化では、JR各社が安定的に経営できるよう、経営安定基金の設定などの措置が講じられました。しかし、その後の人口減少や高速道路網の整備などにより、とくにJR北海道・四国の経営環境は厳しくなっています。

2025年度の連結営業損益は、JR北海道が408億円の赤字、JR四国が103億円の赤字でした。両社とも国による経営支援が続いています。

宗谷線

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全国的な鉄道ネットワークをどう維持するか

今回、国土交通省が示した論点は6項目です。

最初の論点は、JR北海道・四国、並行在来線各社の路線網を、全国的な鉄道ネットワークの一部として、どう位置づけるかという点です。

これらの路線は、地域住民の日常的な交通手段であるだけでなく、新幹線や特急列車を組み合わせた全国的な旅客輸送を担っています。また、JR貨物による貨物輸送にも利用されています。

こうした役割を踏まえ、路線網の維持について議論します。

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青函トンネル、本四連絡橋の維持も課題に

次に、JR貨物による全国的な貨物鉄道ネットワークの必要性と、青函トンネル・本四連絡橋の必要性を論点に挙げました。

青函トンネルと本四連絡橋の鉄道部分は、北海道・四国と本州を結ぶ重要な施設です。いずれも開業から約40年が経過しており、維持管理や設備更新の費用がかかります。

これらの施設には、鉄道・運輸機構を通じた国の支援が行われています。今後も必要な機能を維持していくため、支援のあり方が課題になります。

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鉄道会社を支援するか、路線を支援するか

4つ目の論点は、国による支援方法です。

国交省は、経営が厳しい鉄道会社への直接的な支援と、個別路線の維持・機能強化に対する支援を、どう組み合わせるべきか、問題を提起しました。

現在、JR北海道とJR四国には、経営安定基金の運用益を支える措置や設備投資への助成など、さまざまな支援制度が設けられています。

一方、両社の路線には、都市間輸送を担う幹線や観光路線、利用者の少ない地方路線など、異なる役割があります。

会社全体の経営を支える支援と、個別路線を維持する支援を、どう使い分けるかが課題になります。

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並行在来線の「貨物調整金」も論点に

5つ目の論点は、並行在来線に対する「貨物調整金」のあり方です。

整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線は、原則として地域が責任を持って経営する仕組みです。

ただし、並行在来線の多くはJR貨物の貨物列車が走るルートでもあり、全国的な物流を担っています。

JR貨物は線路を保有する並行在来線会社に使用料を支払いますが、その負担を軽減するため、貨物調整金制度が設けられています。

2026年度の貨物調整金は198億円(繰入承認額)です。

国交省は、並行在来線が地域の責任で経営する鉄道である一方、全国的な物流を支える役割も担っているとして、貨物調整金のあり方を検討課題に挙げました。

北海道新幹線の札幌延伸では、函館線の函館~長万部間がJR北海道から経営分離される予定です。同区間は本州と北海道を結ぶ貨物輸送の主要ルートであり、維持費用の負担が課題となっています。

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2030年度に支援制度の期限

最後の論点が、今後の支援財源です。

JR北海道・四国への支援や貨物調整金などには、鉄道・運輸機構の「特例業務勘定」が活用されています。

特例業務勘定は、旧国鉄の資産処分などに由来する資金を管理し、旧国鉄職員の年金費用やJR各社への支援などに充てる仕組みです。

今回の資料では、現在の支援実績を前提とした場合、2026年度から2030年度までの支出規模を約5,200億円と試算しました。JR北海道・四国への支援、貨物調整金、年金費用などを含む金額です。

一方、国鉄債務等処理法に基づく助成金の交付などは、2030年度に期限を迎えます。特例業務勘定の財源も有限です。

国交省は、こうした状況を踏まえ、今後の支援のあり方を検討する必要があるとしています。

現時点では、具体的な制度改正案は示されていません。国鉄民営化から40年を経て、全国的な鉄道ネットワークを維持するため、国がどこまで費用を負担するかが焦点となりそうです。(鎌倉淳)

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旅行総合研究所タビリス代表。旅行ブロガー。旅に関するテーマ全般を、事業者側ではなく旅行者側の視点で取材。著書に『鉄道未来年表』(河出書房新社)、『大人のための 青春18きっぷ 観光列車の旅』(河出書房新社)、『死ぬまでに一度は行きたい世界の遺跡』(洋泉社)など。雑誌寄稿多数。連載に「テツ旅、バス旅」(観光経済新聞)。テレビ東京「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」ルート検証動画にも出演。