沖縄県那覇市が計画するLRT(次世代型路面電車)について、市は周辺道路への影響を調べる新たな調査を実施します。LRTの導入によって渋滞がどのくらい変わるかを調べ、対策を検討するものです。利用者数の予測も見直しており、2040年の開業を目標に計画づくりを続けています。
那覇市内に約11kmのLRT
那覇市のLRTは、市街地の東西と南北に路面電車を整備する計画です。2024年3月に公表した整備計画素案では、2ルート3区間、計約11kmを想定しています。
東西ルートは、県庁北口から県立南部医療センター付近までの約5km。県庁北口から若狭海浜公園付近までの約1kmの支線も設けます。
南北ルートは、真玉橋付近から新都心までの約5kmで、おもろまち付近を経由します。
このうち、東西ルートを先に整備する計画です。車両は全長約30mの3両編成で、約500m間隔で停留場を設けます。
建設費は東西ルートで約320億円、全線で約480億円を見込んでいます。1日あたりの利用者数は、東西ルートで約1万5100人、全線で約2万1900人と試算しています。いずれも2024年に公表した数字です。

交差点12カ所の渋滞を調査
那覇市は2026年11月13日、LRTの導入に伴う道路交通への影響を調べる業務の入札を公告しました。
LRTは既存の道路に線路を敷く計画で、原則として4車線道路の中央2車線をLRTの専用軌道に転用します。
そのため、車が走れる車線が減り、周辺道路にも影響が出ると予想されています。
今回の調査では、LRTの東西ルートと並行する県道82号と国道507号の計12交差点を対象に、渋滞への影響を調べます。
LRTを導入した場合に車の流れがどう変わるか、渋滞対策をすればどのくらい改善するかをシミュレーションします。
調査は2027年3月末までに終える予定です。

利用者数も予測し直し
那覇市は2026年6月にも、LRTの利用者数を予測し直すための調査業務を募集し、8月に優先交渉権者を決めています。
従来の利用者数の試算は、2006年度の交通調査をもとにしています。今回は新しい交通調査の結果を使い、2040年にどのくらいの人がLRTを利用するかを改めて予測します。
市はこのほか、沿線のまちづくりや、既存の路線バスとの役割分担などについても検討を進めています。
2040年開業を目標に
那覇市は2024年の整備計画素案で、2026年度の整備計画策定、2040年度の東西ルート先行開業を目標に掲げました。
ただ、現時点では整備計画はまだ素案の段階です。道路管理者や警察、バス事業者などとの調整も必要で、開業の見通しが立っているわけではありません。
今回の交通影響調査も、こうした関係機関との協議に向けて実施するものです。
那覇市では、渋滞対策や利用者数の調査を進めながら、引き続きLRTの整備計画を検討していくようです。(鎌倉淳)





















