ANAホールディングスが、AIRDO（エア・ドゥ）とソラシドエアの完全子会社化に向けて基本合意しました。2027年4月の実現を目指します。当面は両社のブランドを維持しますが、中期的にはANAブランドへの統合も検討します。国の出資規制撤廃を受けた航空業界の再編です。
2027年4月に完全子会社化へ
ANAホールディングスとリージョナルプラスウイングスは、2026年10月29日、株式交換による完全子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表しました。
リージョナルプラスウイングスは、北海道を拠点とするAIRDOと、九州・沖縄を拠点とするソラシドエアが、2022年10月に設立した共同持株会社です。
ANAホールディングスは、すでに同社の株式を15.32％保有しており、AIRDO、ソラシドエアとも共同運航（コードシェア）などの提携関係にあります。
今回の基本合意では、ANAホールディングスが株式交換によってリージョナルプラスウイングスを完全子会社化する方針を示しました。
2026年12月下旬に最終契約を締結し、2027年2月下旬のリージョナルプラスウイングスの株主総会を経て、同年4月1日の完全子会社化を目指します。
ANAブランドへの統合も検討
完全子会社化が実現した場合、当面はAIRDOとソラシドエアのブランドを維持します。
そのうえで、ANAグループとの間で事業計画の策定、収入管理、機材などの調達、施設の整備・維持管理といった業務の連携・統合を進めます。
さらに、中期的にはANAブランドへの統合も視野に入れて検討します。
AIRDOは「北海道の翼」、ソラシドエアは「九州・沖縄の翼」として、独自のブランドを築いてきました。両社のブランドが将来的にANAに一本化される可能性もあります。
「20％規制」の撤廃が契機に
今回の再編の背景には、国内航空会社を取り巻く経営環境の変化があります。
オンライン会議の普及によるビジネス需要の減少に加え、円安や燃油費、人件費、整備費などの上昇が経営を圧迫しています。
こうした状況を受け、国土交通省は2026年5月29日、大手航空会社による中堅航空会社への出資規制を廃止しました。
従来は、新規参入した航空会社の独立性を確保するため、ANAやJALなどの大手航空会社による出資比率を、羽田空港の発着枠の配分ルールを通じて、実質的に20％までに制限していました。
この規制の廃止によって、航空会社間の資本提携や経営統合がしやすくなり、今回の完全子会社化に向けた基本合意につながりました。
ただし、出資規制の廃止後も、航空会社間の競争を維持するため、羽田発着枠の一部を回収・再配分する仕組みは残ります。
国土交通省の報告書では、大手航空会社の出資比率が20％を超える場合などに、対象会社が保有する羽田発着枠の10％以内を回収し、出資比率の拡大などに関わらない中堅航空会社に再配分する考え方を示しています。
