外務省が、中東のペルシア湾岸に面する6カ国に対し、渡航中止勧告を発出しました。イランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生しているためです。これにより、これらの国と日本とを結ぶ航空路線の再開も不透明になってきました。
危険情報レベル3
外務省は2026年3月5日、クウェート、サウジアラビア東部、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの危険情報をレベル3「渡航中止勧告」に引き上げました。イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえたものです。
外務省が示す危険レベルは4段階あり、渡航中止勧告はレベル3（オレンジ）にあたります。もっとも厳しいのはレベル4（赤）の退避勧告です。
運航再開も不透明に
レベル3の渡航中止勧告が発出されると、多くの場合、その地域と日本との定期航空便は運航を停止します。安全面の問題はもちろんのこと、日本側から十分な利用者が見込めないといった理由が生じるためです。
状況によっては、航空保険を引き受けてもらえない場合もあります。現在戦時下のロシアとの直行便を運航している国のなかには、政府が航空保険を肩代わりしている例もあります。しかし、外務省が渡航自粛を求めている状況で、日本政府が保険を肩代わりすることは考えづらいです。
今回の対象国・地域のうち、日本との定期便があるのはUAEのドバイとアブダビ、カタールのドーハです。日本との定期航空路線はすでに運休していますが、渡航中止勧告が継続する限り、運航再開は不透明です。
イスラエル全土にも渡航中止勧告がすでに出されていて、テルアビブと成田を結ぶ路線は運休中です。
いずれ戦争が終結し、渡航中止勧告が解除されれば局面は変わるでしょう。ただ、その時期がいつになるのかは、まったくわかりません。（鎌倉淳）
