九州運輸局がまとめた「鉄道維持・活性化」報告書の中身

ローカル線に処方箋なし

2019年4月17日

九州運輸局が、九州7県を走る鉄道の存続や活性化に関する調査報告書をまとめました。地域公共交通の活性化に向けて、地域と鉄道事業者の向き合い方を提言する内容です。

九州の鉄道の特徴

九州運輸局がまとめた報告書は「九州における鉄道の維持・活性化のあり方」。九州各県の鉄道沿線自治体109市町村へのアンケートや、JR九州や西日本鉄道などの鉄道事業者、有識者への聞き取りを基にしています。いわゆる在来線が対象で、新幹線や路面電車、地下鉄は対象としていません。

九州は、福岡や北九州といった大都市と、県庁所在地をはじめとした地方都市が適度に分散し、さらに中山間地域が広がります。九州の鉄道は、そうした都市間を結ぶ幹線と、幹線から枝状に伸びる地域鉄道がネットワークを形成しています。

そのため、福岡圏では鉄道の利用者数が数十万人を数える一方で、1日数千人にとどまる鉄道路線もあります。報告書では、九州各線の鉄道旅客数を下表のようにとりまとめました。各路線の駅乗降客数を基にしているので、輸送密度とは数字が異なります。

すべての市町村が鉄道存続を求める

運輸局が沿線市町村に対しておこなったアンケートでは、すべての市町村が鉄道の存続を求めました。ダイヤの事前調整やまちづくりへの協力などで、鉄道事業者との連携が必要と考える市町村は、92%に達しています。

公共交通網形成計画を策定している市町村のうち、鉄道の役割を位置づけているのは80%、計画策定時に鉄道事業者がメンバーとして参加しているのは65%、計画に鉄道活性化事業を位置づけている自治体は56%でした。

市町村のなかには、その鉄道の現状に対する認識が曖昧なケースもありました。年間利用者数を認識していない市町村が27%。住民の鉄道の利用目的を把握していない自治体が、49%です。鉄道の利用実態について、詳細な情報やデータを有していないわけです。

また、鉄道の存続に取り組みが必要と考えている市町村は86%にとどまりました。大都市圏とみられますが、鉄道維持に向けた取り組みまでは必要ない、と考えている市町村が一定数存在することを示しています。

鉄道事業者への聞き取り

鉄道事業者に対する聞き取りでは、鉄道事業の見通しや、利用者データの収集・公表、沿線自治体の取り組みについて尋ねています。

鉄道事業の見通しは路線によって異なりますが、一部で通勤利用者やインバウンドの利用者が増えているものの、少子高齢化が進む沿線では今後も厳しいという評価でした。

利用者データについては、機密性の高いものが多く、安易には外部に提供できないといった指摘がありました。また、データ提供依頼に対応していると作業が煩雑になり困難という声や、「独自の分析による批判や経営改善手法の提案が増え、業務に支障をきたす」「乗降数を見せたところで何も変わらない」という意見もありました。

鉄道の維持に対する取り組みとしては「事業の効率性を高める」ことはもちろん、「イベントや地元高校との連携、企画列車、パークアンドライド、インバウンドの誘致」「各種メディアへの露出増加」「応援団やサポーター、民間団体の協力」などを挙げる事業者もありました。

有識者の指摘

有識者への聞き取りによる指摘としては「地方公共団体は、鉄道はすぐに廃線とならないという感覚を持っている」「鉄道はやめない、つぶれない、という認識がどこかにある」といった内容がありました。

また、「鉄道事業者は観光列車の関係以外に地域に入り込めていない」「規模の大きな会社においては、企業全体として採算が取れているイメージが先行し、必ずしも鉄道事業に関する姿が伝わっていない場合がある」などという指摘もありました。

鉄道そのものの存在意義についても、「鉄道はあくまで道具」「存続自体を目的化することではなく、公共交通でどのような地域とするか、何を実現するかを目的とすべき」などという意見が記されています。

鉄道の維持・活性化のあり方

こうしたアンケート、聞き取りを基に、報告書では、「九州における鉄道の維持・活性化のあり方」として、次のように示しています。

・鉄道事業者、地方公共団体、利用者、地域の方々が「主体的に」「共創」し鉄道に取り組むこと
・地域の目指す姿を確立し、その実現に向けて鉄道を柔軟なアイデアで使い倒すこと
・「存続」を目的化せず、鉄道のあり方について正面から捉えた議論を行うこと
・イベントをやって満足せず、恒常的な取り組みとして継続すること
・コミュニケーションを大事にし、お互いの信頼関係を構築すること