政府の来年度予算案で、北海道・北陸・九州の3整備新幹線の予算配分額が決まりました。総額は2017年度より850億円多い、3,480億円となりました。
前年度比32%増
国土交通省が2018年度予算で盛り込んだ整備新幹線の事業費は2017年度より850億円多い3,480億円。割合では32%増です。
このうち政府予算は755億円で、沿線自治体の負担は377億円。残りはJRが支払う施設の貸付料と、将来の貸付料収入を担保にした借り入れでまかなわれます。
路線ごとの配分額では、北海道新幹線が400億円、北陸新幹線が2,250億円、九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）は830億円です。割合でいうと、北海道新幹線に11%、北陸新幹線に65%、長崎新幹線に24%となります。
北陸新幹線に最大配分
今回、予算が多く付いたのが北陸新幹線です。2022年度の開業を目指し、工事が本格化している状況を反映しました。金沢～敦賀間の事業費が2,250億円と、2017年度の1.7倍となります。額としては910億円増です。
新幹線工事では、開業5年前くらいに取りかかる工事が多いため、大幅な予算増となりました。敦賀延伸開業に向けて、トンネルや橋梁などの工事が加速します。
また、敦賀から新大阪までの詳細なルートや駅を決定するための「設計施工法等調査」の費用などとして、11億円が盛り込まれました。引き続きボーリング調査などが行われます。2019年度末までに駅・ルート公表を目指します。
フリーゲージ調査費は満額回答ならず
2022年度に「リレー方式」による暫定開業を予定する九州新幹線長崎ルートの武雄温泉～長崎間の事業費は、2017年度より30億円多い830億円。率にして4％増です。車両基地やトンネル、橋梁の建設などを進めます。
フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発費も引き続き計上し、9億円となりました。ただし、概算要求より1億円少なく、満額回答はなりませんでした。
最も少ない予算配分が、北海道新幹線の400億円。2017年度より30億円減少となりました。しかし、2030年度開業予定で建設中の新函館北斗～札幌間は370億円で10億円増です。
減少したのは、開業済みの新青森～新函館北斗間の残工事費で、騒音対策が進捗したことで40億円減の30億円となっています。
このほか、北陸・中京新幹線、四国新幹線といった基本計画路線を含む「幹線鉄道ネットワーク」の整備手法の調査に、2017年度と同額の2億8000万円が計上されました。
