国立博物館や国立美術館で、国内客と訪日客（インバウンド）の価格を変える「二重価格」の導入が検討されることになりました。施設を運営する独立行政法人に対し、文部科学省が検討を求めました。インバウンドに高めの入館料を設定することになりそうです。
国交省が中期目標示す
文部科学省が、国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構に対する中期目標案を明らかにしました。
中期目標案では、それぞれに機構に対し、「入館料の改定」と、「インバウンド（非居住者）向け料金と居住者向け料金を別に設ける、いわゆる二重価格の導入を行う」ことを求めました。
中期目標の期間は2026年度から2030年度までです。したがって、政府として国立博物館・美術館に対し、2031年3月までの入館料改定と、二重価格導入を求めたことになります。
対象施設は？
これら3機構が運営するのは、東京国立博物館、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立西洋美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、国立工芸館（金沢）、京都国立博物館、京都国立近代美術館、奈良国立博物館、国立国際美術館（大阪）、九州国立博物館などです。
政府の中期目標に従うのならば、これらの施設で、今後、常設展の入館料の値上げや、それにあわせた二重価格の導入が検討されることになります。
日本各地に広まるか
博物館などでの二重価格は、各地で検討されています。ただ、対象者の区分けや確認方法などで課題もあり、導入されている施設は一部にとどまります。
こうした状況で、国立博物館・美術館で「二重価格」が導入された場合、その仕組みがスタンダードになり、他の公立博物館・美術館に波及する可能性があります。
そのため、これをきっかけに、居住者と非居住者の価格を変える「二重価格」が、日本各地の博物館・美術館で、本格的に広まるかもしれません。（鎌倉淳）
