国土交通省は、国内航空路線の定期便に関し、予約が少なく採算が取れない場合に運休可能とする制度を創設しました。いわゆる「経済減便」が認められるわけです。利用者としての注意点をまとめてみましょう。
経済減便の条件は？
国土交通省が認めたのは、低需要が予測される場合の「運休」または「ダイヤ変更」で、いわゆる「経済減便」と呼ばれるものです。
これまで飛行機の定期便は、どんなに予約が少なくても、悪天候や機材繰りなどの理由がなければ、航空会社は届け出たスケジュールで運航する必要があったのですが、今後は「予約が少ない」という理由での運休が可能になります。
その条件は、以下の通りです。
①予約前の旅客に対して、運休がありうることを周知する。
②搭乗日の7日前までに、国交省に届け出る。
③搭乗日の7日前までに予約客へ運休を伝え、払戻しや振替を行う。
④運休便の前後3時間以内に、同じ目的地の自社便がある。
⑤運休した便数、路線などを情報公開する。
運休する場合の搭乗率の基準は、航空各社の判断に委ねられます。
「週末のみ」が「毎日運航」に？
経済減便の制度は、とくにLCCから要望が強かったようです。というのも、LCCには週末のみ増便を行っている路線が多いのですが、経済減便が可能になれば、そうした増便を平日にも行うことができるからです。
これまで利用者が集まりにくい平日は、席が埋まりやすい便数しか飛ばさなかったのですが、「予約が少なければ運休」が認められるなら、とりあえずスケジュールを組んでチケットを売ってみる、ということが可能になります。
このため、今後、LCCを中心に、週末のみ運航だった便が、「経済運休」の可能性を含めて毎日運航に切り替わっていくかもしれません。
1日4～5便の路線に注意
利用者が経済減便を食らっていいことは一つもありません。振替になっても予定が最大3時間狂いますし、払い戻しになったところで、直前予約で違う便のチケットを購入すると高く付きます。そのため、経済減便の対象になりそうな便は、できるだけ予約を避けた方がいいでしょう。
注意すべきなのは、運航本数が1日4～5便以上のLCC路線です。前後3時間に代替便があれば運休可能なため、たとえば、7時、10時、16時、19時といった1日4便の路線なら、どの便も経済減便の対象になりえます。
航空会社としては、3時間以内に2便を組み合わせる時刻表を組めば、予約状況をみて2便のうちどちらかを運休させることができるわけです。
ただ、2便の乗客を1便にまとめるのは、相当に予約率が低くないと難しいでしょう。
となると、実際のところ、7時、10時、13時、16時、19時といった1日5便程度の路線の日中便が、経済減便の対象になりやすそうです。予約率が低い場合に、客を「前便」と「後便」に、振り分けることができるからです。
実際にはあまり生じない？
ということで、LCCの平日の日中便で、前後3時間以内にあわせて2便以上がある場合は、「経済減便の可能性がある」と覚悟して予約したほうがいい、ということになります。
とくに、1時間程度の間隔で続行便が飛ぶ場合は、予約状況によっては2便を1便にまとめられる対象になりやすいでしょう。
とはいえ、機材運用上、往路便の予約が低くても復路便が混んでいたら運休するわけにもいきません。そうした事情も考慮すると、実際に経済減便が生じるケースは、あまり多くないと思われます。（鎌倉淳）
