JR北海道が、不通となっている日高線鵡川～様似間について、沿線自治体に廃止を正式に提案しました。JRはこれまでも廃止を示唆していましたが、正式に廃止を表明したのは初めてです。
約2年間運休続く
JR日高線鵡川～様似間（116.0km）は、2015年1月の高波被害で厚賀～大狩部間の護岸を流出。2016年8月の台風被害で他区間で橋梁を流出するなど、複数箇所で大きな被害を受けています。このため、同区間は、約2年間にわたり運休が続いており、日高線は苫小牧～鵡川間（30.5km）を折り返し運転しています。
JR北海道は復旧作業に手を付けておらず、沿線自治体に対し、鵡川以東の復旧費用が86億円に達するとの試算を提示しました。さらに、復旧後も毎年16.4億円の維持費がかかるとし、その8割強の負担を自治体に求めています。自治体は2016年11月に開かれた会合でこれらの条件を正式に拒否しました。
これを受け、JR北海道の島田修社長は、2016年12月21日に沿線自治体の浦河町に出向き、沿線8町の町長らに対し、廃止の意向を正式に伝えました。
年明けにも協議開始へ
協議後の記者会見で、島田社長は、「バス等による代替交通をはじめとした新たな交通体系の確立や、さらなる地域振興の支援等について、できる限りの協力をするべく、協議を進めたい」と述べたうえで、年明けにも協議を開始したい意向を示しました。
一方、新冠町の小竹国昭町長は記者団に対し、今回のJRの判断について「大変厳しい説明だった。きょうの段階では協議することではなく、これから協議を進めることになる」と述べるにとどめています。
8つの自治体支援策
JRは自治体に対し、バス路線維持のための費用の一部負担や、鉄道施設や用地の無償譲渡など、8つの自治体支援策を提示しました。支援策は以下の通りです。
（1）国・道・町が補助するバス路線への、町負担分の一定程度の支援
（2）列車運行時と同等以上のバス運行便数を確保するための支援
（3）定期差額運賃の一定期間の補填
（4）用地と施設の無償譲渡と、それによる例えばサイクリングロード等での活用
（5）観光送客への支援
（6）JRの所有する社宅の自治体への寄贈または貸与
（7）鉄道公園等の駅舎周辺整備への協力
（8）鉄道用地を活用して行う地域振興のための整備費用の一部補填
「支援」や「協力」という表現がどこまでの範囲を指すのかが不透明ですが、今後の協議によって明確にされるとみられます。
2015年1月8日で運行終了
JR北海道は、2016年11月18日に、同社単独では維持が難しい10路線13線区を公表しました。各路線の沿線自治体との協議を控えた状況下で、巨費を要する日高線の復旧にJRが応じることは不可能です。
復旧費用は沿線自治体がまかなえる額でもなく、復旧できなければ廃止とならざるをえません。結論はとうの昔に見えていたように思えますが、JRが時間をかけて、ようやく明確にした形です。
すでにこの区間には代行バスが走っており、廃止されれば正式にバス転換となります。正式な廃止日は現時点では未定ですが、すでに列車は走っておらず、実質的には、高波被害のあった2015年1月8日を以て運行を終了したことになります。
日高線の全線開通が1937年なので、それから数えると、鵡川～様似間は78年の歴史で幕を閉じそうです。沿線住民も無念でしょうが、北海道の雄大さを感じられる路線だっただけに、旅行者としても残念です。（鎌倉淳）
