「鉄道駅バリアフリー料金制度」の導入を、鉄道会社が続々と表明しています。おおむね10円の値上げが、大手私鉄で広まりそうです。
10円値上げ
小田急、西武、阪急、阪神、神戸電鉄の各社は、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を導入することを明らかにしました。ホームドアなど駅施設のバリアフリー整備を推進するための費用として、運賃を値上げします。
普通運賃の値上げ額は、5社とも10円です。通勤用定期運賃については、小田急と西武が1か月用に600円、3か月用に1,710円、6か月用に3,240円を加算します。
阪急、阪神、神鉄は、通勤定期運賃で1か月用に380円、3か月用に1,080円または1,090円、6か月用に2,050円または2,060円を加算します。
各社とも通学用定期券には加算しません。また、小田急は子供用のIC運賃にも加算しません。
東急が先鞭
バリアフリー料金制度については、東急が2022年1月に導入を発表して先鞭を付けました。つづいて4月にJR東日本（電車特定区間）と東京メトロが相次いで導入を発表しています。普通運賃の値上げ額は、各社とも10円程度の値上げで、通学用定期は据え置きます。
通勤定期の値上げ額は各社で差があり、1ヶ月定期で比較すると、JR東日本が280円と安く、東京メトロが370円、阪急、阪神、神鉄が380円、小田急、西武が600円となっています。
東急は通学定期の値上げ額は一律上乗せではなく、改定率（約12%）と同程度としてスライドさせています。初乗り区間で610円、最長（51km～56km）で2,410円となっています。
値上げラッシュ
値上げ時期は、各社とも2023年春を予定しています。同時期には、近鉄が全体的な運賃値上げを予定しており、JR西日本も特定区間の一部で値上げします。
京急やJR四国も値上げの方針を示しており、鉄道運賃の値上げラッシュが続きそうです。（鎌倉淳）
