阿武隈急行が存続する見通しとなりました。存続のための費用負担をめぐり難航していた宮城県側の協議で、一定の合意が得られたようです。
輸送密度1,075
阿武隈急行は、福島～槻木間54.9kmを結ぶ第三セクター鉄道です。国鉄時代に第一次特定地方交通線に指定された丸森線丸森～槻木間を継承し、1986年7月に開業。1988年7月に福島～丸森間を延伸のうえ、全線を電化しています。2021年度の輸送密度は1,075です。
沿線自治体では、2019年7月に「阿武隈急行線地域公共交通網形成計画」を策定。計画期間は、2019年度から2028年度までの10年間。このうち2023年度までを前期とし、2024年度から後期に入っています。
30年維持で473億円
阿武隈急行は、2023年度に約5億1200万円という営業損失を計上。累積赤字は14億6000万円に達するなど、苦しい経営状況が続いています。沿線自治体では、「阿武隈急行線在り方検討会」を設け、同線の今後について議論しています。すでに、福島県側は維持の方向性を決めていて、宮城県側の方針が焦点となっていました。
福島民友電子版10月3日付によりますと、宮城県は県内区間について調査し、鉄道を30年維持する場合に473億円かかると試算しています。路線バスは299億円、BRT（バス高速輸送しシステム）は346億円です。ただし、利用者は路線バスで69%、BRTで28%が減少します。
宮城県側も維持へ
こうした試算を背景に、10月4日に村井嘉浩宮城県知事と沿線の黒須貫角田市長、滝口茂柴田町長、保科郷雄丸森町長が協議。宮城側の鉄路を維持する方向で一致しました。
宮城県側で焦点となったのは柴田町の姿勢です。同町は阿武隈急行の起点の槻木駅のある自治体ですが、同線の利用者は多くありません。そのため、財政支援に後ろ向きで、欠損補助の支援金の支払を保留しています。
10月7日に報道陣の取材に応じた滝口・柴田町長は、鉄路維持について合意したことを認め、「際限のない財政支援はしない」「赤字負担の割合についても見直す」という条件で合意したことを明らかにしました。
福島県側に続き、宮城県側も存続方針を決めたことにより、阿武隈急行は存続が事実上決まりました。
「再構築」の可能性も
存続が決まったことで、今後は、どういう形で路線を維持していくかが焦点となります。
上下分離したうえで鉄道事業の再構築をおこない、国の支援を仰ぐ可能性もありそうで、「阿武隈急行線在り方検討会」では、年度内（2025年3月まで）に、同線の方向性についてとりまとめる予定です。（鎌倉淳）
※車両に関する記述に間違いがありましたので、修正しました（10/09 13:50）
