JR北海道がバス転換を提案している札沼線の北海道医療大学～新十津川間について、沿線4町が、路線維持の方針を保ちながらも、バス転換も含めて代替交通機関を検討することになりました。
輸送密度は「66」
札沼線の北海道医療大学～新十津川間は、JR北海道が2016年に公表した「単独で維持困難な線区」の一つ。2016年度の輸送密度は「66」で、JR北海道全区間最低となっており、JR北海道はバス転換を提案しています。
これに対し、沿線4町長は2017年11月13日に会合を開催。北海道新聞11月14日付によりますと、「現状維持は難しく、バスを含めた代替交通機関を検討することを初めて確認」しました。また、朝日新聞同日付によりますと、「4町がそれぞれ、バス転換を含めた新たな交通体系の確保も模索していく」としています。
新十津川までの営業区間を短縮し、浦臼や石狩月形までとした場合のコスト試算もJRに要請することを決めました。朝日によりますと「どこの町までなら存続が可能か、JR北に各区間の収支状況の詳しい報告を求めたい」としています。道新は「月内にJR側を招いて再度4町長会合を開き、路線存続の可能性についても検討する」と報じました。
「実態を踏まえて検討」
会合後、新十津川町の熊田義信町長は報道各社へのインタビューに対し、「JR札沼線がいいのか、違った形がいいのか、町の実態を踏まえながら検討することが、鉄路を持っている町の責任」と述べました。
札沼北線に関しては、輸送密度からみても、末端区間は1日1往復という運転形態からみても、少なくとも浦臼～新十津川間の廃止は不可避とみられます。新十津川町長の発言は、そうした現実を受け止め、バス転換を容認する姿勢を見せたといえるでしょう。
医療大学～浦臼間については、区間別の収支や輸送密度が開示されていないので何ともいえませんが、存続が困難なことでは同じとみられます。
会合では、路線維持の方針は変わらないとされましたが、具体的な数字をJR北海道に提示させたうえで、沿線自治体が方向性を決めるとみられます。（鎌倉淳）
