なにわ筋線は関西高速鉄道が整備主体に。JR東西線と一括運営

大阪の鉄道新線・なにわ筋線の整備主体が関西高速鉄道になる方向が固まりました。総事業費のうち自治体負担分は、大阪府と大阪市が折半することも決まりました。

総事業費3,300億円

なにわ筋線は、大阪の北梅田駅（仮称）～JR難波、南海新難波（仮称）間を結ぶ7.4kmの鉄道新線です。JR西日本と南海電鉄が線路を共用し、2031年の開業を目指します。開業すれば、「はるか」や「ラピート」といった空港アクセス列車が走行し、関西空港と梅田エリアを最速30分台で結ぶ見込みです。

総事業費は3,300億円とされ、このうち自治体が約3分の1の1,180億円を負担します。各社報道によりますと、この自治体負担分について、大阪府と大阪市が折半することが決まりました。府市がそれぞれ590億円ずつを負担します。

JR東西線と一括運営

建設主体は第三セクターの関西高速鉄道が担う方向性が固まりました。線路など鉄道施設は関西高速鉄道が建設、保有、運営し、JR西日本と南海電鉄が利用料を支払って運行します。

関西高速鉄道はJR東西線の建設、保有を目的に設立された会社で、現在も同線をJR西日本に貸し付けることが主な事業になっています。

大阪府、大阪市、JR西日本が23.91%を出資し、そのほか、兵庫県や尼崎市、金融機関などが株主です。今回、関西高速鉄道がなにわ筋線の事業を担うとすれば、南海電鉄も株主に加わるかもしれません。

おおさか東線建設の際も、関西高速鉄道が事業主体となることが検討されましたが、兵庫県や尼崎市といった、沿線外の自治体が出資する会社であることを理由に見送られました。事情は今回も似ていますが、なにわ筋線はJR東西線と福島駅で接続することから、沿線外自治体の理解が得られやすいのかもしれません。