人口減少への関心が高いようです。首都圏はまだ全体としては人口流入が続いていますが、外縁部では人口が減少に転じるエリアも出てきました。首都圏の私鉄各社にとっては死活問題です。
そこで、首都圏の私鉄沿線の自治体について、人口動向を調べてみました。何回かに分けて書いていきますが、今回はJR中央線以南の［南関東編］です。
京王、小田急、東急、京急、相鉄の沿線人口動向
今回取り上げるのは、京王、小田急、東急、京急、相鉄の南関東の大手私鉄5社です。これらの会社の沿線で、人口が減少に転じている市区町村について、2015年国勢調査の速報値からみていきます。
人口の増減は、5年前の国勢調査との比較です。東京23区は足立区以外で人口減少は起きていませんので、以下の記述からは割愛します。
京王電鉄
京王線の沿線自治体は調布市、府中市、多摩市、日野市、八王子市です。橋本線の沿線自治体は川崎市多摩区、麻布区、稲城市、多摩市、八王子市です。井の頭線の沿線自治体は三鷹市と武蔵野市です。
これらの市区のうち、2015年国勢調査で人口減少に転じたのは、多摩市と八王子市。多摩市は1,021人減（△0.69%）、八王子市は3,527人減（△0.61%）です。
京王沿線では、現時点の人口減少は都心から離れた多摩市と八王子市に限られ、減少幅も小さいです。ただ、今後の人口減少の予兆が出ているといえるかもしれません。
小田急電鉄
小田原線の沿線自治体は、狛江市、川崎市多摩区、麻生区、町田市、相模原市南区、座間市、海老名市、厚木市、伊勢原市、秦野市、松田町、開成町、小田原市です。江ノ島線の沿線自治体は、大和市、藤沢市です。多摩線の沿線自治体は多摩市です。
これらの市区のうち、2015年国勢調査で人口減少に転じたのは、秦野市と松田町、小田原市、座間市です。秦野市が2,758人減（△1.6%）、松田町が514人減（△4.4%）、小田原市が4,153人減（△2.1%）、座間市が785人減（△0.6%）です。
厚木市、伊勢原市は微増でした。小田原線は厚木から伊勢原あたりで人口が頭打ちになり、秦野以西で人口減少に転じている様子がうかがえます。ただし、開成町は652人増（4.0%）と健闘しています。開成町は早くから人口対策に取り組んでいて、合計特殊出生率が高い町として知られています。
江ノ島線は座間市が微減ですが、大和市や藤沢市は大きく人口を増やしていますので、江ノ島線沿線全体では、人口減少に転じたとはいえません。
多摩線では、多摩市が人口減少に転じているのは、京王線で記した通りです。
東急電鉄
東急電鉄は、全路線で人口減少になった沿線市町村はありません。というよりも、現時点では、沿線人口はまだまだ絶賛増加中です。
東急は、いまのところ、人口減少の洗礼を受けていない鉄道会社といえそうです。
京急電鉄
京急電鉄の沿線自治体は、川崎市川崎区、横浜市鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、横須賀市、三浦市、逗子市です。
これらの市区のうち、2015年国勢調査で人口減少に転じたのは、横浜市南区、港南区、金沢区、横須賀市、三浦市、逗子市です。南区が1,226人減（△0.6%）、港南区が5,636人減（△2.5%）、金沢区が6,974人減（△3.3%）、横須賀市が1万1,639人減（△2.8%）、三浦市が3,050人減（△6.3%）、逗子市が1,810人減（△3.1%）です。
先日の記事でも書きましたが、京急沿線は横浜市南東部から三浦半島一帯にかけて人口減少が明らかになりつつあります。減少率も2%を越えるエリアが散見されるのが気がかりです。
相模鉄道
相模鉄道の沿線自治体は、横浜市西区、保土ケ谷区、旭区、瀬谷区、泉区、大和市、海老名市、藤沢市です。
これらの市区のうち、2015年国勢調査で人口減少に転じたのは、保土ケ谷区の1,074人減、（△0.5%）、旭区の3,852人減（△1.5%）、瀬谷区の2,287人減（△1.8%）、泉区の1,660人減（△1.1%）です。
［＊当初記事で「泉区」ではなく、「栄区」とそのデータを掲載しておりました。お詫びして訂正いたします。本文は訂正ずみです。］
小田急線の走っている大和市や海老名市は微増ですが、横浜市内の相鉄線沿線で人口減少が進んでいます。居住地域を選ぶときに、東京にダイレクトアクセスできる小田急線が好まれている様子がうかがえます。
相鉄線は、JR、東急との直通運転プロジェクトを進めていますが、これが完成して東京直通が実現すれば、人口減少に歯止めがかかるかもしれません。相模鉄道は、東京直通に文字通り社運を賭けているといえそうです。（鎌倉淳）
