山梨県が、富士山麓と五合目を結ぶ新交通システム「富士トラム」の基本計画素案を公表しました。五合目までの所要時間は52分で、運賃は往復10,000円以内を想定。初期事業費は約773億~965億円と試算しました。将来的にはリニア中央新幹線の山梨県駅と接続し、県内各地にネットワークを広げる構想です。
年間230万人を想定
山梨県は2026年11月18日、「富士トラム基本計画」と「富士トラムネットワーク構想」の素案を公表しました。
富士トラムは、富士山麓と吉田口五合目を結ぶ有料道路「富士スバルライン」を活用した新交通システムです。当初はレールを敷設するLRT(次世代型路面電車)を計画していましたが、2024年11月にゴムタイヤで走行する方式に転換しました。
導入の主な目的は、富士山への来訪者数の管理と環境負荷の軽減です。
富士山五合目への来訪者数は、世界文化遺産登録前の2012年には231万人でしたが、登録後に増加し、2019年には506万人に達しました。コロナ禍で大幅に減少したものの、2024年には231万人、2025年には237万人に回復しています。
基本計画素案では、世界遺産登録前と同程度の年間230万人を前提に、輸送計画や事業収支を試算しました。

軌道方式とバス方式
富士トラムの車両には、両運転台型と片運転台型の2方式を検討しています。
両運転台型のモデル車両は、中国中車(CRRC)の「ART」です。ゴムタイヤで道路上を走行し、白線や磁気マーカーによる誘導機能を備えた多連節車両です。鉄道車両と同様に編成の両端に運転台があり、終点で転回する必要がありません。
山梨県では、当初、このARTをモデルに検討を進めてきました。しかし、その後、日中関係の変化などを踏まえ、2026年2月に国内や欧州のメーカーにも検討対象を広げる方針を示しました。
今回の素案では、片運転台型のモデル車両として、スイスのヘス社の「lighTram25」と、スウェーデンのボルボ社の「BZRT28」を加えました。いずれも多連節バスで、終点には転回スペースが必要です。
両方式の特徴は以下の通りです。
■両運転台型
・モデル車両:中国中車「ART」
・動力源:電気または水素
・誘導走行機能:あり
・適用法令:軌道法
■片運転台型
・モデル車両:ヘス「lighTram25」、ボルボ「BZRT28」
・動力源:電気
・誘導走行機能:なし
・適用法令:道路運送法
軌道交通として整備するか、バスとして整備するかという違いは大きく、適用する法令や必要な施設、事業費が異なります。県は車両の国産化にも期待感を示しており、採用する車種や方式は決まっていません。

スバルラインの一般車通行を制限
山梨県は、富士トラムの導入にあわせ、富士スバルラインで一般車両の通行を制限する方針です。
両運転台型の場合は、白線や磁気マーカーを軌道とみなし、道路交通法の軌道敷内通行に関する規定を活用します。
片運転台型の場合は、多連節車両が急カーブを安全に走行できるよう、道路交通法に基づく交通規制を実施する想定です。
いずれの方式でも、山麓の胎内交差点から五合目までの区間では、マイカーや観光バスなどの一般車両の通行を原則として認めない方向です。現在の季節的なマイカー規制に比べ、対象車両や規制期間が大幅に拡大することになります。
消防・救急車両や道路管理車両、五合目への物資輸送車両などについては、通行できる仕組みを検討します。
駅は3カ所
富士トラムの駅は、麓駅、中間駅、五合目駅の3カ所を設ける計画です。
麓駅の候補地には、富士山パーキング(旧富士北麓駐車場)の西側が最も適していると評価しました。駅舎や乗降施設のほか、駐車場、交通ロータリー、車両基地、運行管理センター、動力源関連施設などを一体的に整備します。マイカーや観光バスからの乗り換え拠点となります。

中間駅の有力候補地は、奥庭駐車場から五合目方面へ約400m進んだ御庭入口駐車場です。簡易な停留所を設け、御中道や奥庭、御庭などへの散策の拠点とします。
五合目駅については、6つの案を比較した結果、現在の第一駐車場に駅舎を建設し、付近の斜面に高架式ホームを設ける案を最適としました。走行路の勾配や急カーブを抑え、駅舎には噴火時などに備えたシェルター機能も持たせます。

五合目まで52分、最短6分間隔
営業期間は4月中旬から翌年1月中旬までの年間280日を想定しています。冬季の運行には安全性の確保が前提となります。
麓駅から五合目駅までの上りの所要時間は52分です。
両運転台型は6車体を連結した編成で、片運転台型は3車体の編成を2本連ねて隊列走行します。いずれも1回の運行で120人を輸送する想定です。
運転間隔は通常7~8分で、登山客が集中する夏の早朝には最短6分間隔で運転します。閑散期は15分間隔です。
季節別の麓駅出発時間帯と1日あたりの輸送定員は、以下の通りです。
・ピーク期(7~8月):4~18時台、13,000人
・標準期:7~18時台、9,000人
・オフピーク期(12月下旬~1月):8~16時台、4,000人
必要な車両数は、予備車両を含めて両運転台型が27編成、片運転台型が45編成と試算しています。
初期事業費は773億~965億円
初期事業費は、水素を動力源とする両運転台型が約965億円、電気を動力源とする片運転台型が約773億円です。
内訳は以下の通りです。金額は両運転台型/片運転台型の順です。
・走行環境整備:17億円/14億円
・駅・拠点施設整備:380億円/326億円
・車両基地・運行管理等:89億円/79億円
・車両:271億円/213億円
・動力源設備:208億円/141億円
・合計:965億円/773億円
両方式の事業費には約192億円の差があります。ただし、動力源の違いも影響していて、両運転台型でも電気を採用した場合は、片運転台型と同程度の初期事業費になるとしています。
既存道路を利用するため、走行環境の整備費は全体の2%程度にとどまります。駅や交通拠点の整備、車両の購入、動力源関連設備が事業費の大半を占めます。
運賃は往復10,000円以内
運賃については、運行費用や維持管理費、減価償却費などに適正な利潤を加える総括原価方式に基づき、往復10,000円以内に収まるとしています。県民割引などについては今後検討します。
県の事業収支試算では、両方式とも開業初年度から黒字となり、初期投資も一定期間で回収できると見込んでいます。
事業主体には、県と民間企業などが出資する第三セクター方式か、民間の資金やノウハウを活用して施設整備・運営をおこなうPFI方式を有力としています。資金は国や県の補助金、借入金、出資金などで調達します。
長崎幸太郎知事は11月18日の記者会見で、「運営段階の赤字を県費で埋める仕組みとはしない、これを原則といたします」と述べました。
収支試算は年間230万人の利用を前提としています。往復10,000円以内のどの水準に運賃を設定し、どの程度の需要を確保できるかが、採算性を左右することになります。
リニア山梨県駅と接続
今回の発表では、富士トラムを富士山観光の交通手段にとどめず、山梨県内の基幹公共交通に発展させる構想も明らかにしました。
「富士トラムネットワーク構想」の素案では、3段階で整備を進める考えを示しています。
第1段階は、富士山麓~五合目間への導入です。今回の基本計画素案が対象とする区間です。
第2段階では、麓駅と甲府市南部に設置されるリニア山梨県駅を結びます。富士北麓地域では山中湖方面や鳴沢村方面にも路線を延ばし、山中湖~鳴沢村間については先行整備する可能性も示しました。
リニア山梨県駅を富士山観光の玄関口とすることで、駅の利用者を増やし、リニアの停車本数増加につなげたいというのが県の狙いです。
第3段階では、リニア山梨県駅から甲府駅、峡東、峡北、峡南、南アルプスの各エリアへネットワークを広げます。

県内全域に交通ネットワーク
県内への展開にあたっては、全路線に富士山で使用するような多連節車両を走らせるわけではありません。各路線の交通需要や道路条件、地形、既存交通の状況に応じて、交通システムを選択する方針です。
一方、車両デザインや運行情報、乗り継ぎ案内、予約・決済システムなどは共通化し、統一ブランドのもとで交通ネットワークを形成します。
こうした位置づけの変化を踏まえ、県は「富士トラム」に代わる名称も募集しています。県が示した候補は、「YAMANASHI METRO」「YAMANASHI e-LINE」「やまなしニコニコライン」の3つです。
富士山麓~五合目間以外の具体的なルートや運行計画、事業費などは示していません。
開業時期は未定
富士山麓~五合目間については、リニア中央新幹線の開業前の導入を目指します。具体的な開業時期は決まっていません。
基本計画の策定後には、事業主体の選定・設立、詳細な事業計画の策定、各種法令に基づく許認可手続き、施設整備、車両調達などが控えています。
山梨県は、2026年11月25日から2027年1月20日まで、基本計画とネットワーク構想の素案について県民から意見を募集し、2026年度内の策定を目指します。(鎌倉淳)
























