2011年から不通となっているJR東日本の只見線・会津川口～只見駅間について、福島県と沿線市町村は、運転を再開した場合に生じる赤字分の大半を補填する方向で検討に入りました。福島民報が報じています。
自治体など拠出の基金を設定
只見線は、2011年7月の新潟・福島豪雨で、会津川口～只見間27.6kmが不通となっています。この区間について、JR東日本は復旧費用が85億円にのぼることを試算した上で、「仮に工事費用がまかなえても利用者を確保できるか分からない」として、復旧に消極的な姿勢を示しています。
福島民報2015年12月13日付によりますと、福島県と沿線市町村は、全線復旧へ向けて、運転を再開した場合に生じる赤字分の大半を補填する方向で検討に入ったとのこと。年間3億円にものぼると見られる赤字に対し、自治体の拠出に加え企業や個人の寄付も募ったうえで基金を設け、費用を負担する案を検討しているそうです。年明けにもJR東日本に正式に伝える方向です。
写真：金山町ホームページ
営業係数6700の超赤字区間
同区間の2009年度の年間運賃収入は約500万円。費用は約3億3500万円で、営業損失は約3億2900万円にのぼりました。昔風の「営業係数」で表示すれば「6700」の超赤字区間です。そのため、JR東日本は復旧に難色を示し続けています。沿線自治体としては、運転再開をするには財政支援の必要があると判断したとみられます。
仮にこの基金が実現したとしても、復旧費用85億円の問題が残ります。福島民友の報道では復旧費用について触れていないので、どんな見通しなのかはわかりません。福島県と沿線自治体が復旧費用の一部を負担することはすでに提案されていますが、全額を公的資金でまかなうことは考えづらく、JR東日本にも相応の負担を求めるとみられます。
この区間の2010年度の平均通過人員（輸送密度）は1日1kmあたり49人にすぎません。そんなローカル線にに毎年3億円を投じて地元で支えるというのは大きな決断です。この決断が、復旧へ向け、JR東日本の背中を押すのでしょうか。
