バス路線の廃止や減便が相次ぐなか、地域の車両や運転手を共同利用して交通を維持する新制度が始まりました。改正地域交通法が10月16日に施行され、学校や病院の送迎バスを活用できるようになります。離島航路やローカル鉄道への支援策も導入されました。
バス運行を再構築
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正法が、10月16日に施行されました。バス路線などの廃止が相次ぐなか、自治体が中心となり、地域の交通機関を維持するための仕組みを整えるものです。
国土交通省によると、全国で廃止された路線バスの距離は、2023年度の2,496kmから2024年度には3,887kmに増加しました。公共交通を利用しにくい「交通空白」は、全国で約2,500地区・地点にのぼります。
今回の改正では、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」という新制度が創設されました。
自治体が地域の実情に応じて、バス、タクシー、公共ライドシェアなどの運行主体を選び、別の事業者から車両や運転手などの協力を得られるようにする仕組みです。
例えば、バス会社が運転手不足で路線を維持できなくなった場合、別の会社が運転業務や運行管理を引き受けることが想定されています。複数の事業者が協力することで、既存路線の維持や代替交通の確保を図ります。
新制度を活用する事業に対しては、鉄道・運輸機構による出資や融資の仕組みも設けられました。
学校バスも活用
新制度では、学校や病院、福祉施設、商業施設などの送迎車両も活用します。これらの施設で無償の送迎サービスを提供する事業者などを、地域交通の協力者として新たに位置付け、事業への協力について努力義務を設けました。
例えば、朝夕はスクールバスとして使っている車両を、日中は住民向けの公共ライドシェアに活用する方法が考えられます。車両だけでなく、運転手や運行管理の人員を共同利用することも想定しています。
ただし、学校や病院に車両の提供を義務付けるものではありません。自治体が関係者の協力を調整し、地域の交通サービスを確保する仕組みです。
こうした取り組みは、すでに一部の自治体で始まっています。岐阜県白川町では、病院の送迎バスと路線バスなどを統合したほか、スクールバスとデマンドバスの運行管理を一体化し、スクールバスの車両も活用しています。
今回の改正は、こうした地域の輸送資源を共同利用する取り組みを、制度面から後押しするものです。
離島航路も支援
改正法は、バス以外の公共交通も対象としています。
離島航路などでは、「海上運送利便確保事業」という新制度が設けられました。船舶検査で船が使えなくなる期間に、他の事業者から船を借りたり、代替運航を引き受けてもらったりする仕組みです。
船舶検査に伴う運休や減便を抑え、島民などの移動手段を確保します。
ローカル鉄道については、鉄道事業の再構築を支援する制度が拡充されました。国の認定を受けた再構築計画に基づき、既存の鉄道会社が線路などの施設を改良する場合にも、自治体が地方債を活用して財政支援できる特例が設けられました。
交通計画も支援
自治体の交通政策を支える仕組みも強化されました。
地域交通の関係者間の調整などを行う民間企業・団体を「連携促進団体」として位置付け、自治体が設ける協議会への参加や、地域公共交通計画の作成・変更についての提案をできるようにしました。
また、自治体がバス路線の再編などの事業計画を作る際、交通事業者に乗降記録や車両・運転手の確保見通しなどのデータ提供を求める仕組みも設けられました。
対象となる事業計画の作成に必要な情報について、交通事業者は正当な理由がある場合を除き、自治体の要請に応じる必要があります。
