「海外旅行に1000円課税」が正式決定。出国税は2019年1月に導入へ

日本からの出国時に1人1,000円を課す「国際観光旅客税法」が衆参両院で可決されました。これにより、いわゆる「出国税」が正式決定し、2019年1月7日から導入されます。

2歳以上の旅行者に課税

国際観光旅客税は、2歳以上で飛行機や船を使って出国する人から1,000円を徴収する新税です。日本人・外国人は問いません。航空会社などの運送事業者が徴収して、翌々月までに国に納付する仕組み。乗員や乗り継ぎ客、2歳未満の乳児は対象外です。

2018年度予算では60億円の税収を見込み、通年で税収が入る2019年度以降は年430億円の税収を想定しています。

税の使い道を定めた改正国際観光振興法も、2018年4月10日の衆院本会議で成立しています。同法では新たな税の使い道として、「快適な旅行環境の整備」「日本の多様な情報を入手しやすくする」「地域の文化・自然を活用した観光資源の整備」の3分野を指定しています。2018年度予算では、出入国審査の顔認証ゲートなどに使われるとのことです。

旅行者には負担感

旅行者からすれば、海外旅行に行く際に、一律に1,000円が航空運賃に上乗せされることになります。LCCで韓国や台湾に行く場合などは、運賃が数千円の場合もありますので、1,000円は結構大きな金額です。

そのほかに、主要空港では、空港施設利用料として1,000円～3,000円を徴収されます（詳細は「日本の空港利用料ランキング」にまとめてあります）。

もっとも高い関西空港第1ターミナルでは、空港施設利用料3,040円と、出国税を合わせて4,040円が、2019年1月7日出発から運賃に上乗せさせることになります。旅行者にはなかなかの負担感でしょう。

飛行機を予約する際に、検索時に表示される運賃が税抜き表示の場合もあります。気をつけたいところです。