JR4社、株主優待割引券の有効期間を延長。再延長はせず

延長は1年限り

JR上場4社は、各社が発行する株主優待割引券の有効期間を1年間延長します。前年度発行分の再延長はありません。

広告

上場4社が足並み揃え

JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の4社は、各社が発行する2020年度の株主優待割引券の有効期間を延長すると発表しました。

JR東日本、JR西日本、JR九州の3社は、2020年6月1日~2021年5月31日の割引券について、1年延長し有効期間を2022年5月31日までとします。

JR東海は、2020年6月1日~2021年5月31日の有効期間の割引券について、1年1ヶ月延長し、有効期間を2022年6月30日まで延ばします。JR東海だけ1ヶ月長いのは、同社は2021年度発行分から、株主優待券の期間そのものを6月30日までに変更しており、それに対応させたためです。

JR東海のみ有効期間が異なりますが、基本的にはJR4社が足並みを揃えて1年間の延長に踏み切ったことになります。

東海道新幹線

延長は1年限り

一方、2019年度の株主優待券(2019年6月1日~2020年5月31日有効)については、前年の措置で有効期間が1年間延長されてきましたが、再延長はしないことがあわせて発表されました。

前年の措置は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が全国を対象に出されたことに対応するものでした。この1年、JRを使って長距離旅行ができるタイミングは乏しかったものの、優待券の有効期間をあまりに延長しすぎると、現場が混乱するという判断でしょうか。

つまり、2020年度の株主優待券の期間延長も1年限りと判断した方が良いといえます。一方で、新型コロナの国内流行が収束するのはだいぶ先になりそうで、株主優待券をお持ちの方は、近距離であろうと早めに使ってしまった方が良さそうです。

広告
関連広告
前の記事JR九州「回数券全廃、SUGOCA乗車ポイント廃止」の深刻
次の記事「高輪築堤」保存計画の詳細。橋梁は現地保存、信号機跡は移設