沖縄鉄軌道

沖縄県では、沖縄本島を縦貫する那覇～名護間に鉄道を敷設する計画があります。これが沖縄鉄軌道です。「沖縄縦貫鉄道」とも呼ばれたりします。

沖縄の鉄道計画には、沖縄県が計画を進めている計画と、内閣府による調査・検討がありますが、ここでは沖縄県が進めている計画を紹介します。現時点では計画段階で、開業予定などは未定です。

沖縄鉄軌道の概要

沖縄鉄軌道計画は、那覇～名護間を1時間で結ぶものです。沖縄本島南部都市圏の交通渋滞緩和が主な目的で、本格的な計画案づくりは2014年に開始されました。現在は構想段階で、ルートや駅位置などの検討が進められています。

2018年3月までに、おおざっぱなルート案が確定しました。「C派生案」と呼ばれるもので、那覇、浦添、宜野湾、北谷、沖縄、うるま、恩納、名護の8市町村を経由するものです。「中部東海岸、北部西海岸」を経由するルートです。

那覇～うるま間は主に地下路線、うるま～名護は主に山岳トンネルです。高架区間は宜野湾～北谷と、うるま～恩納の一部のみで、全体的にトンネルだらけの鉄道路線です。

総延長は67～68kmで、那覇～名護間を59分で結びます。概算事業費は6000～6100億円です。

駅の配置については、経由する市町村に、最低1箇所は拠点駅を設置する方針を示し、拠点駅間距離が長い場合や、市街地が続く地域では、必要に応じて拠点駅間に中間駅を設定するとしています。

また、市街地地域においては、おおむね2~3kmに1箇所程度の駅を配置。郊外では、5~7kmに1箇所程度としています。

快速列車は、経由する市町村で各1箇所を快速停車駅として想定。運転本数は、那覇～うるまといった都市部では、ピーク時に毎時「各駅7本＋快速3本」、オフピーク時に「各駅4本＋快速2本」を運転します。

うるま～名護といった郊外部では、ピーク時に毎時「各駅2本＋快速1本」、オフピーク時に「各駅1本＋快速1本」という想定です。

想定するシステムは、那覇と名護の約70kmを約1時間で結ぶスピードを確保するものという条件が課されています。そのため、専用軌道を有するシステムで、小型鉄道程度の輸送力が必要です。検討対象として、リニア式の小型鉄道と専用軌道のLRTなどが取り上げられています。

先述したように、現時点では構想段階で、事業化の可否は決まっていません。当然、開業時期などはまったく未定です。

沖縄鉄軌道の沿革

沖縄本島には戦前、県営の軽便鉄道が走っていましたが、沖縄戦で被災し、戦後も復旧されていません。新たに鉄道を敷設しよういう意見は本土復帰時からありましたが、具体化しはじめたのは2012年「沖縄県総合交通体系基本計画」（第4次）が公表されてからです。

同計画には「需要の規模や特性を踏まえた観光地への鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入」が施策として明記されました。これをうけて、2013年6月には「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討業務」報告書（平成24年度報告書）が公表されました。

2014年10月からは、沖縄県が鉄軌道導入に向けて「沖縄鉄軌道計画検討委員会」などを組織し、計画案づくりをスタートさせています。

沖縄鉄軌道のデータ

沖縄鉄軌道の今後の見通し

沖縄鉄軌道は現時点では構想段階です。県を挙げての取り組みでもあり、実現性は低くなさそうですが、事業化に向けて、まだまだ超えなければならないハードルはいくつもあります。

最大の課題は普天間基地の返還でしょう。沖縄鉄軌道計画は普天間基地の返還を前提にしており、ルートも普天間基地を通ります。しかし普天間基地の返還の道筋は不透明で、現時点ではいつになるか見通せません。

仮に普天間基地の返還が実現したとしても、建設費の問題もあります。約70kmで6000億円規模の事業の予算化は容易ではないでしょう。

とはいえ、沖縄県中南部の道路渋滞はひどく、鉄軌道がとくに必要とされているのは事実です。時間はかかりますが、いずれ実現へ向け前進する鉄道計画とみられます。